2020/5/6 (水)

記事１「水面下」経済　長期化もコロナ出口　見える化(1)
＝各国経済はコロナと共存したニューノーマル（新常態）を目指す必要がある。

グラフは三菱UFJモルスタ証券の試算で、今後１年の日欧米と中国のGDPの成長率を表す。*前年同期比
第２波に気をつけ検査体制を確立し経済をいち早く正常化に近づけるだけでなく、コロナ収束後の新常態への適応力が国には必要

記事1.5 東京都が協力金を追加支給。
5/7~31までの休業要請に協力する中小企業を対象に、１店舗50万で、複数店舗なら100万を支給。補正予算は5月中に開く都議会に提出。
→財源の乏しい自治体との格差が広がる

補足)大阪府は独自の自粛解除の独自の基準を公表。
→西村康稔 経済財政・再生相は、国の緊急事態宣言ではなく、自治体の自粛要請の解除の基準に過ぎないとコメント

記事２　西村氏は、GWの自粛効果がでる２週間後の21日も、緊急事態宣言の可否の節目と考える。 *安倍首相は14日に解除の可否の判断

記事３　銀行の出資制限緩和
以下５案が6月に金融庁の審議会で検討、来年の通常国会で銀行法改正案として提出を目指す。

① フィンテック企業出資、金融庁への届出のみ許可
→銀行は事業会社に15%までしか出資できないが、金融庁の認可すればフィンテック企業には15%超の出資が可能に。
② 子会社の売上規制緩和、ネット広告やシステム外販促す。
→システム開発や広告を担う子会社の売上の過半を銀行関連にしないといけない規制を緩める選択肢が。

③ グループ内の銀行と証券の海外法人顧客の情報共有時の規制緩和。
→邦銀は顧客の同意が必要で、外銀より不利だった

④ 銀行の国内での不動産仲介業参入を促す
取引先の再生支援の過程で浮上する不動産の売却案と、支店閉鎖時の賃貸を自由化する案に絞る

⑤ 事業会社の銀行業参入に制限を検討。対象範囲を狭める案が浮上
　懸念は、資本力の強い銀行がフィンテック市場を支配すれば、イノベーションが進まないので、制度設計が今後の焦点。
＊ITのスクエアが米銀行参入を受けてかな。

記事４　首相、イランにアビガンを無償提供。その他に、４０カ国超にGW明けから順次送る。
→臨床研究データも欲しい。イランへ送る意図はどこに？

記事５　ワクチン、日欧などが支援
　5/4 、WHOの要請を受け、EU主導で治療薬やワクチンの研究開発の支援するための国際会議が開かれた。40超の国や機関が参加し、合計74億ユーロ(8500億円)が拠出される。日本は7.6億ユーロ拠出を約束。

@オンライン会議で、米は参加せず、中国は大使が出席。開発リードしている二大国が出席しない背景は、米選も控える中での米中関係の悪化からか。
@日本の拠出額は多い。仏１５億ユーロ、独・英・カナダが5億ユーロ台である。多いのは、ワクチン開発時に供給を確保するためなのかな。

記事6 コロナと世界ゲノム医療
@収束後の需要低下問題に対して、米国の「需要が少ない希少疾患の薬を生み出せば他の新薬の審査を加速できる」という助成金以外の方法が解決策になるかもね。

記事7 ECBの国債買の量的緩和が違憲?
　独憲法裁判所が一部違憲と判断。QE政策は財政ファイナンス(日本の財政法５条のやつ)には当たらないと判断。欧州司法裁は適法と認めている。

＠欧州のQE政策の何が違憲なのか、理解できてないから調べないとな。

記事８　流動性対策に踊る市場　*opinion
　4月最終の米経済指標は最悪だが、米国株は反騰した。この矛盾（＝市場と経済統計のギャップ）は、「流動性」と「支払い能力」視点でわかる。FRBと米財務省の資産購入等の対策で「流動性」が確保できているための反騰。しかし、「支払い能力」への対策はないから、ゾンビ企業は増え経済停滞が長期化すれば、支払い能力の問題が一気に顕在化してしまう。

記事９　大統領選の仕組み
記事10　＊デジタル規制特集　「欧州２年先行　日本の手本に」
　日本のプラットフォーマー規制は、欧州の18年施行の一般データ保護規則(GDPR) などを手本にしている。アジア各国もGDPRを手本にしている。

記事１１　医療の持続可能性を高めるには　<下>
　７５歳以上の後期高齢者の窓口負担割合を現状の１割から２割に引き上げる方針がある。医療サービス利用の抑制になり、社会保障費抑制や医療資源の有効活用化に期待する目的。

＠窓口負担を上げた際の、個人の健康への影響が懸念されたが、この記事では統計的な手法を用いて、健康への影響はないという結論を論理的に導き出している。統計的な手法は、処置群と統制群を過去のデータでも実験でも立てて、それを比べるやり方。

記事１２　サッカー、独リーグ選手１０人が陽性反応
記事１３　愛知県、県内感染者氏名490人全員をHPに誤掲載