2020/05/13
記事1 9月入学 知事の６割賛成 グローバル化期待９月入学には様々な議論がある
メリット
・グローバル化
・夏休みを途中に含まず、学校運営の合理化
デメリット
・義務教育のスタートが7歳5ヶ月スタートと、世界的にも異例の遅さになる
・就職と採用活動などの社会全般スケジュールと足並みが揃わない
・9月にすることが、グローバルになるのか。
😕 グローバルの交換留学を考えるなら、9月開始に越したことはないとは思う。欧米だけではなく、中国も9月開始であるし。だけども、4月入学は日本の文化であるし、文化の誇りみたいな話し合いがなければ、グローバルに迎合してるだけじゃないのかな。
また、グローバルというならもっと考えるべきところはあると思う。慶應に来ていた留学生は、彼女らへの大学の扱いに不満を感じているし、日本の大学で留学生と交流する文化はない。9月に合わせただけでらグローバル化が進むとは思えない。
記事2 トヨタ 連結営業利益 8割減の5000億円
豊田社長 「コロナはリーマンショックよりインパクトははるかに大きい」と語った。自動運転、電動化などの次世代者への開発投資には、前年並みの1兆1000億円の研究開発費を投じる。
記事3 倒産阻む司法の旧弊
コロナ苦境の中で、4月の東京都の倒産件数の前年同月比1割減であった。その裏側の話。
東京地裁が「破産処理について個別案件ごとに判断する」としてしまったため、都内の弁護士が複数の中小経営者から破産についての相談を受けても案件を選んでいるためだ。手続きの時間が長引けば、再生を目指す企業では再建計画に支障も出てしまう。
ボトルネックは、破産法で手続きは「書面」で行うと定められているためだ。米国ではオンラインで申請でき、粛々都倒産手続きは進んでいる。
記事4 世界の自動車工場稼働率49%
記事5 4年目文在寅政権 日韓関係二番底が来る
コロナ下での協調も虚しく、元徴用工訴訟の問題が重荷となり日韓関係は二番底に向かっている
☹️ 韓国との仲の悪さは日常生活では感じないし、文化面や旅行面では好感があるように思える。若い世代はお互い好感がある印象は強い。その分、高齢者世代が退場するまで日韓関係は解決しないのかなと思う。
記事6 DBJ 外貨融資
DBJは1000億円の外債を発行し、調達した外貨を国内企業の海外子会社へ融資する。背景として、コロナによる企業業績悪化に備えて、グローバルなドル依存が強まっている。米銀もドルの確保に動き、ドルの調達コストが急上昇した。FRBがドル供給を行ったが、構造的な需給不均衡の図式は変わらない。邦メガバン融資業務を先行させて海外展開を進めたため、ドル建ての融資残高に比べてドル建ての預金残高が少ない。外貨を十分に供給できない可能性を今回補填する。
記事7 バフェット流は限界か
バフェット氏の投資戦略は2つある。①企業の財務を徹底分析して割安株を買うバリュー投資。②ブランド力を持ち、海外で事業を拡大できる米企業に投資することだ。これ自体は実体経済と市場がどこへ向かうか予測するときに役立つ。
2008年の金融危機から、19年末までに全世界の社債発行残高は2倍に膨らんでおり、負債がない会社に投資する理論の同氏は消極的な投資となっている。
上のバフェット氏の2大戦略は、自国主義の今や、大統領選の政治的なリスクには通用しないのではないか。
記事8 バンクオブチャイナ 損失補填
中国の国有銀行、中国銀行が個人向けに販売したWTI5月限に連動する「原油宝」の対応に苦戦している。投資家側は1500億円規模の損失を被り、銀行がハイリスク商品売ったことを問題にしている。中国銀行は損失の一部の補填 (日本では禁止) を和解案として出したが、銀行株主の利益を損ねるとの見方も出ている。
注目点は、中国と米国の時差。中国銀が設定した取引時間が終了した後も米国では場中であり、その時間にマイナス価格へ暴落した。中国銀行がヘッジ取引やロスカットの裁量をもっておらず、中国投資家は売り抜けすることできず、ただ暴落を眺めることしかできなかった。
この環境的な不利により、「原油宝」は狙われていたとする見方も…
😅投資家の自己責任原則をも揺るがす中国のクレームって最早怖いわ。銀行は販売時だけでなく、商品設計からも気をつけないといけないな。
記事9 3メガ銀、純利益横ばい
記事10 銀行貸出残高伸び率、リーマン以来の高水準
全国銀行業界によると、全国の銀行の4月末の貸出残高522兆434億円となり、前年同月比4%増えたとする。
3メガバンクなど大手行の残高は4.9%増で、地銀に比べて高い伸びとなった。政府の緊急経済対策の後押しとして、信用保証協会が融資につける保証を拡充し、日銀はゼロ金利制度を3月に始めた。
記事11 中国、ビデオ会議も地元勢
zoomではなく、アリババグループの「ディントーク」や、テンセントの「テンセント・ミーティング」である。
記事12 新興国通貨に売り圧力
記事13 ホワイトハウスがマスク着用義務
＊トランプ大統領は対象外
記事14 8K映像で手術室一変 エアーウォーター社
記事15 マクドナルド最高的維持する
5/12、日本マクドナルドHDは営業最高益となる2020年12月期の業績予想を維持すると発表した。2020年１月〜３月期の連結決算は売上高が前年同月比5%増の722億円であった。
公式HPによると、2020年４月の既存店の前年同月比の客数18.9%減に対して客単価31.4%増により、売上高は6.5%増であった。家族分のまとめ買いが増えたためであり、外出自粛は家族にかけるお金を増やしたと考えられる。