2020/05/11

記事1 世界企業　守りの資金確保

 QUICK・ファクトセットで20年１月〜３月期決算を公表した金融を除く世界の上場企業550社を集計した。3月末の金融を除く世界の上場企業550社の手元流動性は、月商2.4ヶ月分と過去最高水準となった（0.4ヶ月分増えた）。各国の中央銀行の異例の金融政策の中、資金不足を防ぐため企業は借入を増加して急いでいる。売上高5%減ったが、有利子負債も11億4700億ドルと約１割増え、自己資本を上回った。
　企業の調達を支えるのは中銀の金融緩和による買取だ。JPモルガンの重見さんは「景気が回復し、工場の稼働率が戻るには３年ぐらい」と見ている

＊需要の回復は徐々に起こるため、有利子負債を溜め込むのは企業の投資に回せるマネーを減らすこととなる。経済再開の遅れ幅と、後々の景気の回復までの時間の伸び幅は1:1ではないと考えられる。借金を抱え込む企業の、景気回復の役割の大きさによるのかな？　

また、需要回復は遅いため、金融緩和は長期化すると考えられるが、その間に金融資産への投機的な流入が増える可能性がある。金融緩和を終了するタイミングで暴落とかするのか、、

記事２　内閣の指導力 低下

日経の8日〜１０日の世論調査で、安倍内閣のコロナ対策を「評価しない」が55%となった。内閣支持理由の「指導力がある」は13%と最低に、「安定感がある」が39%出会った。緊急事態宣言は84%が「妥当」と回答し、10万円現金給付も53%が「妥当」と回答した。罰則を伴う法改正は「必要だと思う」が53%であった。

＊首藤も言ってたけど、「安定感がある」ってどんな指標と思う。自民党の一強だし、余程のことないと安定感がないとは思わないでしょ。また、「妥当」と言っても、国民の判断に根拠が正しくあるのかは疑わしい。選挙の参考になる情報ではあるのかもしれないが、妥当かどうかは多数決ではなく根拠にのっとたもので決められるべきであるし、選挙もそれで判断すべきだと思う。理想論かもしれないが、アンケートの取り方を工夫すべきであるし、メディアのあり方を日本は考えたほうが良いのかなと思う。国民主権と国民に迎合するのは違うはず。。

記事３　２次補正案が国会に提出

①家賃補助、②学生の救済、③雇用助成金の拡充の３本柱。6/17までの会期内の成立を目指す。

記事４ ９月入学　賛成56%　若いほど前向き

記事５　政府　中小のサイバー対策として専門家を派遣

記事６ 抗原検査　週40万件態勢へ

記事７　三菱UFJ　国内初「コロナ債」600億円発行　中小融資に活用

　中小向けの融資は日銀によるゼロ金利の貸出があるが、担保による上限があった。コロナ債はESG重視の投資家資金を呼び込む狙いで、６月上旬をメドに600億円程度を発行し、医療機関や製薬会社の融資活用に向け、継続的な発行を検討。まず、海外投資家向けに外貨建てで、「サステナビリティボンド」として発行する。コロナ債の起債は公的機関が多かった。UFJは国際的な金融機関規制の求める損失吸収に余力を残すため、「TLAC債」として発行した。

＊サステナビリティボンド：使途が、環境対応や社会問題の解決に限られる

＊TLAC債：銀行破綻時に、公的資金での救済を行わず、投資家が損失を負担する債券で、自己資本を補完する性格を持つ。

＠債券の種類多いて

記事8  米 カード延滞が急増

カード限度額の引き下げを行う。リーマン時に、「カード限度額の引き下げが消費の落ち込みに３割寄与し、消費停滞を長期化した」という分析もある。

記事９　マネーフォワード、未上場株の書いて紹介

＊スターットアップは、政府の資金繰り政策の穴であり、手元資金は厳しい状況であった。そこの問題を解決できる見事なサービスだと思うし、いわゆるスピード感が早いを初めて感じた。Fintech分野だから提供できるサービスなのかな。

記事１０　東南アジアの法整備　日本が存在感

記事11 AI時代のスキル　見極めを

　2019年の調査を用いた結果、「自尊心」が賃金と正の相関。「外向性」は日本のみ賃金と正の相関。「協調性」は負の相関となった。AI時代では、協調性が挽回する可能性もある

＊就活でよく言われる、協調性は賃金とは負の関係なのは悲しい現実ありそう。