一昨日の疑問

昨日、録画だけしていて見ていなかった国会中継を見ている。

昨夜のニュースでも「改正案が審議入りしまして……。」とやっていたが、私が疑問を呈していた

についても議論がなされたことが報道された。

「まん延防止等重点措置」が恣意的にならないようにどう対策しているか？との問いに、付帯決議で担保している、専門家からの意見を聞くとの答え。

なんか違う。
私の疑問は、恣意的かどうかじゃない。
存在そのものだ。
もうこれは後戻りできないのだろうか。

昨日ここまで下書きしておいた。
この後、国会中継を見ながら書くことにする。

高木美智代議員（公明）から、核心を突く質問があった。
答弁者は、西村経済担当大臣。
昨年の緊急事態宣言時に国民生活への大きな影響を及ぼした経験を踏まえ、その緊急事態宣言を発することにならないよう、知事会の意見も踏まえ、機動的な対策を講じるものである。
との趣旨の答え。
休業要請はできないが時短の要請はできる、と。
政令の内容の要件は、新規陽性者数の発生の状態を踏まえ、ある地域において感染が拡大しており、それに伴い医療の提供に支障が出ることが懸念されることを規定することを想定している、と。

タイピング速度落ちたな。
以前は議事そのものをパパッと打てたのに……。

は、さておき、これ、緊急事態宣言と分ける意味ある？

塩川鉄也議員（共産）からも同様の質問が。
長妻昭議員（立憲民主）への答弁と同じだな。
共産党にしては手ぬるい。

これで02/01, 03のそれぞれ衆参の委員会審議で（02/02, 04に本会議？）決まってしまう。
公布から10日（以内？）に施行となるという。
02/01は、朝から夜まで外出の必要がある複数の用事がある。
録画はしておくが、翌日見られる時間が確保できるかなぁ。
早くて13:00頃までは在宅だけど用事があるし。
（この間は、日本維新の会の質問だった。）

浅野哲議員（国民民主）も指摘した。
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置とどこが違うのかといった。
西村経済担当大臣がまた登場。
ほぼ同じ答弁。
違う趣旨の質問もあったが、略す。

は～、2時間聞き終えた。
だいたい早送りだけど。

現実的には、マスメディアは「○○県にまん延防止等重点措置が出されました！」と緊急事態宣言のときと同様の扱いをするのが目に見える。
（細かい）違いだなんて、よほどの物好きじゃないと気にしないんじゃないか？
あいにくと、私は物好きである。