飯舘村帰還困難区域内の長泥曲田地区における低減措置計画とは？

2020年6月9日の”令和３年度中に復興公園整備へ　福島県飯舘村が全域解除を目指し”という産経新聞の記事を思い出し、読み返した時に、復興公園の事業内容が気になった。

産経新聞リンク　
https://www.sankei.com/life/news/200609/lif2006090038-n1.html?fbclid=IwAR0jWFniqhLfGijsdtcfGRmXap4Rlzk1RN2bSo7Tvzk4BwhhxEZdXHdmaII

２０２１年１月１８日に飯舘村に復興公園の事業内容を確認のために電話で問い合わせた。

担当者は村作り推進課　三瓶さんという方が対応してくれた。

担当者の三瓶さんによると長泥地区に作る復興公園の規模は１ヘクタール（10,000㎡）である。復興公園を作るにあたって”低減措置”を行う予定である。
その復興公園の低減措置の話し合いや公園の造成計画は原子力災害対策本部の高橋さんと、支援チームの大星さんと２０２０年７月か８月に行ったとのことであった。

低減措置についてだが、それを主導しているのは国側の原子力災害対策本部（高橋さん）と原子力災害被災者支援チーム（大星さん）が計画を進めているとのことである。

今回は除染では無く、低減措置である。
それから、廃棄物は持ち出さないという前提で考えている。線量の低減目標値は特に無かったというである。

詳しい事業内容は内閣府の原子力災害被災者支援チームか原子力災害対策本部にお問い合わせしてお聞きくださいといった事であった。

原子力災害対策本部事務局に２０２１年１月１８日に電話。

事務局側からは飯舘村の復興事業について詳しい話ができるところの電話番号を紹介された。

電話した先が原子力災害被災者支援チームであった。

その支援チームで電話に出た担当者の方に大星さんであるかどうかを確認したが、太田さんという別の担当者であった。

支援チーム太田さんも事業には関わっているとの事であったので、太田さんからヒヤリングを行った。

内閣府原子力被災者生活支援チームとして、特定復興再生拠点区外の線量低減をやった場合にどういった効果があるのか？というための実証事業を行っている。低減措置の予定総面積はおおよそ１０アール×８とのことである。
（おおよそ8,000㎡）

その計画を立てたところ、飯舘村から復興公園を長泥曲田地区（おおよそ4000～5000㎡）に作り、避難解除してもらいたいという事を受けた。

復興公園側を整備する際に”家屋”があったが、それは環境省の特措法に基づく処分方法によって行われた。
以前福島地方環境事務所に解体家屋の処分に関してヒヤリングをしたところ、可燃できるものは仮設焼却炉で燃やし、減容化、その後処分用の袋に詰めたあとに表面線量をスクリーニングした後、10万Bq/Kg超えをするものに関しては中間貯蔵施設に移設。それ以下の濃度のものは旧エコテックで処分となっている。

この場所の近くの仮設焼却炉であると、蕨平にある仮設焼却炉で燃やし、その後、濃度が10万Bq/Kg超えた場合は重複するが、中間貯蔵施設に移設、それ以下の濃度は旧エコテック行きだったという事であると考えられる。

蕨平処分場リンク
http://shiteihaiki.env.go.jp/initiatives_fukushima/waste_disposal/iitate/processing_warabidaira.html

低減措置については反転耕か天地返しを行う予定。線量の目標値というのは環境省も同様に曖昧であるので、支援チームも特に”目標値は無い”。

あくまで低減措置は効果のあるものをやっていく予定。
追加で何か石や砂利などを敷いたり、舗装したりは考えている。

大成建設が事業主で、その下請けに斎藤斎藤運輸工業 株式会社等がある。

線量の低減措置をする際に、事前事後で１ｍでは必ず線量のモニタリングをする予定であるとのこと。

同曲田地区において”5軒の宅地”を整備する
予定である。

解体に関しては地元民の方々との合意は取れているとの事である。
2020年の秋頃には着工しており、1軒は解体済み。もう一軒は中途半端な所で雪等の影響により休止。

斎藤運輸工業が太田さんによると5軒のうち1軒と途中の工事のものはそこでの産廃を受け入れたのでは無いかということであった。（この点に関しては斎藤運輸工業に確認が取れてないため、確証ではない。あくまで太田さんが処分したのでは無いかという推察ではないかと考えられる。）

電話で斎藤工業に確認した所、あくまで分かったことだが、南相馬市の原町区に産廃受け入れ場所があり、主にコンクリートと廃プラを受け入れているとのこと。それ以上は詳しいことはわからなかった。

県をまたいでの産廃処分はなんらかの手続きが必要となるので、家屋の廃棄物はおそらく福島県内であると考えられるとの事であった。

5軒の解体が決まっている家屋については、”解体で発生した廃棄物”は”産廃業者が引き取り”、その後更地になったあとに”低減措置”は”天地返しか反転耕”で行うとの事。

最後に提案と確認を筆者からした。
”除染電離則における事前調査だと雨水が集中する場所を土壌採取するとある。家屋の雨樋下のサンプリングでのベクレル値の調査と１ｍと１ｃｍの線量調査を電離則に従って行ってはどうでしょうか？”という事であった。

やはり、低減措置という事を行うのであればしっかりと除染電離則を守るべきで有ることから、確認をしっかりと取り事前調査をしっかりした上で、防護対策もしっかりとしているか確認すべきであると筆者は考えたためである。