ITコンサルの育休日記25日目 男性育休目標設定義務の記事

2/25の日経一面に男性育休に関する記事が載っていた。厚生省が従業員が１００名超の企業に取得率の目標設定と公表を義務付けるというものだ。錯塩７月ごろには３００人超を対象としていたが、今回は１００人超ということで対象の会社は５万社にのぼるという。取得率というのは期間は問わないようなので一週間でも取得したということになるのだろう。記事によると取得した人の中でも半数強が２週間以内で私のように半年以上というのは５%程度だという。今回の施策は政府が目標としている２０２５年度に５０％の取得率達成に向けて、というところだろうか。この目標の達成は難しいかもしれないが、取得率や取得日数はこの先も増加することだろう。
今回はマクロ的な視点で政府がなぜ男性育休を後押しするような施策をとるのかを考えてみたい。私の考えは(根拠はかなり弱いのだが)、外国人労働者を受け入れる圧力を弱めたいという意図からではないかと思うのだ。2024年現在株高で企業業績も順調に伸びているように見えるが、日本は少子化高齢化で労働力人口が減っていく。私のような第二次ベビーブーム世代が定年を迎えて労働力から退出していくと、下げ幅は一気に大きくなると予想される。経済規模を維持していくためには、今働いている世代にできるだけ長く働いてもらうこと、又は外国から労働力を獲得することのどちらかだと思う。政府は前者を優先した施策を志向しているように見えるのだ。
私が学生の時は女性問題というのがホットになっていて、女性の総合職を増やそうということが社会問題になっていた。今や専業主婦は少なくなり、共働きも当たり前になった。余談だがPTAの役員なども共働きだからといって免除されることはないと聞く。政治の世界や管理職の女性の数は未だ諸外国に比べてかなり少ないが、労働者という意味ではいまだに増加しているのだ。男性育休取得は女性労働者の減少を防ぐ狙いがあるのではないかと思うだ、女性が育休を取得した後、そのまま主婦になって仕事から離れてしまう人は一定数いると思うが、男性育休を取得した後、そのままその男性が仕事を辞めて主夫になる可能性は極めて低い。男性に一定期間育児を担ってもらえれば、女性が職場復帰をしやすくなるので、女性労働者の減少を抑えることにつながるのではないかというわけだ。男性育休の取得率等を開示するようになったら、その企業は従業員にやさしいということで学生に人気が出たり優秀な女性も集まりやすい職場になるだろう。企業の開示が進めば業績との関連みたいなランキングもできるかもしれない。つまり男性育休の取得率が高ければ企業業績も高い、みたいな相関関係も明らかになるかもしれない。
外国人労働者を増やすことも検討されてはいるけれども、コロナの問題もあり、政治的にも簡単ではない。となれば企業側やそこで働く従業員にもメリットの大きい男性育休に目をつけたのではないかと思わずにはいられない。したがって男性育休を取得している各位はできるだけ配偶者が早く職場復帰できるように素地を整えるように努めるのが、政府の方針にも整合しているのではないだろうか。
参考：労働力調査

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index.pdf