補助対象確認の重要性

今回は自社が補助対象に入るか否かの確認の重要性について記事を書かせて頂きます。

この部分を見落とすとそもそも補助対象者ではないので採択の可能性はほぼなくなりますし一歩間違えると不正な受給に繋がる場合があります。多数の補助金制度がありますがよく要件に挙げられるのが「小規模事業者」と「中小企業者」の違いです。

小規模事業者は主に業種と従業員数で小規模事業者に該当するか判断します。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は従業員数5名以下。

• サービス業のうち宿泊業・娯楽業は従業員数20名以下。

• 製造業その他は従業員20名以下と定められています。

例えば飲食を例にしますと調理技能を用いて生産した料理をその場で提供するのみの場合は商業・サービス業。調理技能を用いて流通性のある弁当、総菜、お土産を作っている場合は製造業に該当します。
飲食と聞くと全てサービス業に該当するかと思われる方もいらっしゃいますが業態によっては扱いが変わる場合があります。

中小企業者は小規模事業者も含めています。中小企業者は業種と資本金、常勤従業員数で判断されます。例えば建設業で資本金3億円以下、常勤従業員数が300人以下の企業は中小企業に類似されます。

余談ですが日本の企業は99.7％が中小企業だというデータもあります。

補助対象に自社が当てはまるか否かの確認と共に「小規模事業者」と「中小企業者」によって補助金額の違いが発生する場合があります。小規模事業者持続化補助金は。ご存じの人も多いと思いますが小規模事業者のみが対象になります。
ただ、この小規模事業者から卒業することを要件に補助金額が増額される要件が新しくできました。
これは従業員数を増やし小規模事業者から中小企業者になることを要件とされています。

また、ものづくり補助金では小規模事業者と中小企業で補助率が異なり小規模事業者の方が優遇されています。補助金額が変わってきますので自社がどちらに分別されるか確認が必要です。このように補助対象の確認と共に「小規模事業者」と「中小企業者」の分別を考えることは重要となってまいります。

日々、補助金のルールは変わりますので申請を検討する場合、要領等をよくチェックしてから申請に臨みましょう。今回は以上です。最後までご覧いた
だきありがとうございます。

-----
相談受付サイト：事業再構築補助金 支援 サイト
https://hamakikaku-2.hubspotpagebuilder.com/lo2021040501
↑メールマガジン登録もこちらから↑

Twitter：事業支援さん＠中小企業社長さんのみかたさん (@subsidyjapan)
https://twitter.com/subsidyjapan

#補助金
#小規模事業者持続化補助金
#事業再構築補助金
#事業再構築補助金申請書作成代行
#事業支援