外食産業事業成長支援補助金
今回は飲食事業向けの補助金を紹介します。補助金額が最大1000万円と設定されています。今回の申請が間に合わない場合、次回の募集が掛けられる場合もありますので参考になれば幸いです。
補助金を活用して厳しい状況を乗り越えましょう。
■公募開始：令和5年4月17日 公募終了：令和5年5月31日
■実施事業者 ※➀～⑤をみたすこと。
➀「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者
※「接待飲食等営業」を営む飲食店は対象外
②令和 3（2021）年 1 月 1 日以前から現在（申請時点）まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和 3（2021）年度と 令和 4（2022）年度の売上高を比較したときに、売上伸長率が 115％以下であること。ただし、対前年度比 115％を超える者であっても、新型コロナウイルス感染症拡大以前の令和元（2019）年度比で令和 4（2022）年度の売上伸長率が 100％以下の事業者は対象とする。
※事業者の事業年度にかかわらず、各年度は 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 1 年間とする。
※令和 3（2021）年度の事業期間が 1 年未満の事業者は応募対象とはなりません
③飲食店事業以外の事業も営んでいる場合は、令和 4（2022）年度の飲食店事業の売上割合が 70％以上であり、飲食店事業とその他事業を区分した売上・経費を証明できること。
④以下のいずれかの要件を満たすこと。
ア 資本金５千万円以下又は従業員数が50人以下であること。
イ 資本金の額又は出資の総額が10億円未満（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下）の法人（アに該当する者を除く。）であること
⑤同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等※の交付対象者又は交付候補者となっていないこと。（他の補助等への応募段階である場合には、本事業に応募することは差支えありません。）
※農林水産省のみならず他省庁、地方公共団体等の補助金、委託費、交付金等を含む
■今回の補助事業は共同事業者（コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、など）との申請が必要になります。
■補助上限額：1000万円 下限：100 万円
■補助率：1/2
■対象となる事業計画
➀現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
（例）居酒屋から焼肉店に転換する
テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
新しい食材とメニューで新たな顧客を獲得する
飲料の計量自販機を設置し、お客様自身で受け取る仕組みをつくる
お客様のスマホを活用した、多言語セルフオーダーシステムを導入する など
②商品・サービスの提供方法を変えること
（例）イートインからテイクアウトを拡大するため販売窓口を設置する
キッチンカーを改装し、店舗外での販売を強化する
店舗での人気商品を EC サイトで全国に販売する
半加工品の冷凍保存による、調理時間の短縮と業務効率化を図る など
■補助対象経費 ※今回ご紹介した経費以外にも認められる可能性があります
➀建物費：専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費など
②機械装置・システム構築費：専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費など
③技術導入費：本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費など
④運搬費：本事業に要する資材等の運搬料、宅配便・郵送料等に要する経費など
⑤広告宣伝・販売促進費：本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフッ
ト、動画、写真等）の作成及び媒体掲載など
⑥研修費：本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費など
⑦委託費：本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、 事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費
■補助対象外経費の例
・フランチャイズ加盟料
・販売する商品の原材料費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購買料、新聞代、団体等の会費・飲食、娯楽、接待等の費用
・不動産の購入費、株式購入費、自動車等車両（事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く）の購入費・修理費・車検費用など
■申請のために事業計画書、見積書、選定理由書などが必要になります。
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