2024年5月15日から募集開始！横浜市の補助金情報
2024年5月15日から募集開始！横浜市の補助金情報
補助金名：中小企業デジタル化推進支援補助金
補助金概要：市内の中小企業者が生産性向上を目的として行う DX・デジタル化に関する導入費用を補助することにより、企業の成長と競争力の強化を促進し、もって横浜市経済の活性化に資することを目的としています。
本補助金は２つのコースに分かれています。
DXコース
・対象者：横浜市内に事業所を置き、交付申請日時点において、市内で引き続き１２か月以上営業していること
・補助上限：100万円（下限30万円）
・補助率：１/2、（小規模事業者は２/３）
・申請開始：令和6年5月15日（水曜日）から10月31日（木曜日）
※予算額を超過した場合は、申告期限前に募集を終了することがあります。
・対象経費：デジタル化に係る機器費用、ソフトウェアの導入費用、クラウド費用、外注費・委託費、汎用品（汎用品以外の対象経費と併せて導入が必要な場合に限り対象。補助対象経費の限度額は合計20 万円）（原則、市内事業者から購入）
・対象となる事業例（一例）
・ 生産管理システム、製品の計画から販売までの情報、原価等を管理するシステム
・ 販売管理システム、販売業務における商品やお金の流れを管理するシステム
・ 営業支援システム、営業活動の記録、進捗状況、顧客情報の管理などを行うシステム
・ 生産管理システムと販売管理システムの連携など
導入コース
・補助上限：10万円
・申請開始：令和6年5月15日（水曜日）から9月30日（月曜日）
・対象経費：デジタル化に係る機器費用、ソフトウェアの導入費用、クラウド費用、汎用品（汎用品以外の対象経費と併せて導入が必要な場合に限り、当該本体価格の３分の１以内まで対象）（原則、市内事業者から購入）
・対象となる事業例（一例）
● 会計ソフトを購入し、帳簿作成を電子化して業務時間を削減する
● POS レジを導入し、販売分析を行い販売戦略・新規商品開発に活かし売上の向上につなげる
● ３DCAD ソフトを購入し、紙で行っていた製図を電子化し、業務時間を削減する
● 電子契約システムを導入し契約に係る事務処理費用・事務時間を削減する
（注）サブスクリプションのソフトウェア（クラウドサービス含む）の場合、１年分の使用料を一括で支払う場合のみ補助対象です。月額払いや半年払いの場合補助対象外です。１年以上の使用料を一括で支払う場合は、１年分の使用料を按分し、計上してください。
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