【速報】令和３年度 エネルギー使用合理化補助事業 予想 (経済産業省)

経営者、設備担当者の皆さん必見！法人向けの最新補助金情報です！

どうも、補助金ハッカーです。
本日も令和３年度の補助事業の事業内容予測を行ってまいります！
今回は、エネルギー使用合理化補助金（通称：エネ合）です。

９月３０日に令和３年度の概算要求と事業概要発表されましたので、
概算要求概要と、令和２年度までの類似事業の内容に基づき、
事業内容の予想や注目すべきポイントを整理してまいりたいと思います。

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１.事業内容(予想)※

※あくまで、10月2日時点の情報に基づく予想です。

(1) 事業内容
●工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を「①工場・事業場単位」及び申請手続が簡易な「②設備単位」での支援。「①工場・事業場単位」では、既存設備・システムの更新やプロセス改善等の改修、複数事業者が連携した省エネ取組等に加え、エネルギー管理支援サービス事業者を活用した効率的・効果的な省エネ取組についても支援

●(今年度追加) 先進的な省エネ技術・設備（電化等のエネルギー転換に資する革新的省エネ技術等）の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援

(2) 補助対象
①工場・事業場単位事業
（a）一般事業
　省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで省エネルギー率５%以上、又はエネルギー消費原単位改善率５%以上のいずれかを達成する事業

（b）大規模事業
 　省エネルギー設備への更新、改修等、EMSの新設により、原油換算量ベースで省エネルギー量500kl以上を達成する事業

（c）連携事業
　複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、一体となって省エネルギー化を図り、（a）又は（b）の要件のいずれかを満たす事業

（d）エネマネ事業
　SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで省エネルギー率 ２％以上を達成する事業

②設備単位事業
次の補助対象設備の更新事業
高効率空調、産業用ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラー、高効率CGS、低炭素工業炉産業用ヒートポンプ、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、産業用モータ（照明は含まず）

③先進的な省エネ技術・設備導入事業
技術評価委員会が、先進的な省エネ技術・設備（電化等革新的省エネ技術）として定める機器の導入を行う事業
なお、先進的な省エネ技術・設備とは、トップランナー機器および、L-tec認定機器（と予想）

(3) 補助率および上限
①工場・事業場単位事業
設備費、設計費、工事費
(a) 中小企業1/3、大企業1/4　上限：３億円
(b)、(c) 中小企業1/2、大企業1/3　上限：15億円
(d) 中小企業1/2、大企業1/3　上限：１億円

②設備単位事業
設備費のみ
1/3　上限：3,000万円1/3　上限：3,000万円

③先進的な省エネ技術・設備導入事業
設備費、設計費、工事費
2/3 上限：5,000万円

(4) 執行団体
　一般社団法人 環境共創イニシアチブ

(5) 公募時期
　令和３年５月下旬～６月中旬

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２．注目ポイント（令和２年度事業との比較）

令和３年度：先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

【比較対象】令和２年度：省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

■事業内容

・工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を「工場・事業場単位」及び申請手続が簡易な「設備単位」での支援

・「工場・事業場単位」では、既存設備・システムの更新やプロセス改善等の改修、複数事業者が連携した省エネ取組等に加え、エネルギー管理支援サービス事業者を活用した効率的・効果的な省エネ取組についても支援

・(追加) 先進的な省エネ技術・設備（電化等のエネルギー転換に資する革新的省エネ技術等）の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援

・ZEB、ZEH事業は別の補助事業へ移管

・補助率は2/3、1/2、1/3、1/4

・令和３年から令和12年までの10年間

・概算要求額：484.5億円（令和２年度予算 459.5億円）

■注目ポイント

・「工場・事業場単位」、「設備単位」の建付けは令和２年度と同様。「工場・事業場単位」の補助対象事業内容も同じ。
　⇒補助対象設備も例年通りか？

・重点支援枠として、先進的な省エネ技術・設備導入事業が追加
　⇒技術評価委員会にて定められた先進的な省エネ技術・設備を導入する事業は補助率が増加、もしくは優先採択される可能性。
ちなみに、環境省の先端技術設備の導入補助金であるASSET補助事業が令和２年度で終了していることから、この事業が経産省事業へ移行した形で、ASSETの補助対象設備であった、L2-tech機器が対象とされる可能性が考えられます。なお、経産省の認定制度であるトップランナー制度の認証機器の可能性も考えられます。

・ZEH、ZEB事業が別事業に移管されたにも関わらず、要求額は増加！
　⇒予算が増額されたことで、採択件数が増加すると予想。これまでの省エネ削減効果の目標値より、より低い水準でも採択される可能性あり。

・補助率が1/2,1/3,1/4の区分に加え、2/3の区分が追加
　⇒令和２年度事業では、1/2,1/3,1/4の区分のみであったことから、新たに設定された先進的な省エネ技術・設備導入事業は補助率が2/3に当てはまる可能性あり。

以上、事業内容(予想)と注目ポイントでした。あくまで、予想である旨ご承知くださいますようよろしくお願いいたします。

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３．おわりに

令和３年度も無事にエネ合系補助金が継続となりましたので、設備更新をお考えの方は是非、見積もり等早めの準備を行っていただき、交付申請時期に備えてください。

なお、当方では補助金申請支援の相談や申請書類作成支援サービスを行っております。
ご興味がございましたら、是非お問い合わせください。

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以　上