【NFT特集vo.9】NFT×行政の海外事例3選！

アート・エンタメ業界で注目されている「NFT」について取り上げていく本連載、第9回目となる今回は、

「NFT×行政」

と題して、各国家におけるNFT関連の取り組みを取り上げます。

※NFTとは
NFT（Non-Fungible Token＝非代替性トークン）とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のこと。暗号資産（仮想通貨）と同じく、ブロックチェーン上で発行および取引されます。

　中米エルサルバドルで、ビットコインを法定通貨として採用する「ビットコイン法」という法案が、国会で6月8日に賛成多数で可決しました。
9月7日からビットコインが法定通貨となり、暗号資産での支払いを導入にした市場の様子がテレビに映し出され、世間の注目を集めています。

今回は、行政によるNFT事例をご紹介します。

参考URL：
https://news.yahoo.co.jp/articles/0863561b9e70b19a2eef7eaddcf9dac4fe469950
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/0901

①「NFTで政治資金調達：米国（ミネソタ州）」

引用URL：https://www.neweconomy.jp/posts/146651

2022年ミネソタ州知事選の候補者で、元ミネソタ州上院議員の共和党所属の政治家であるスコット・ジェンセン（Scott Jensen）氏が、政治活動資金調達の為にNFTをリリースすることを自身のTwitterにて2021年9月1日発表しました。

現状、リリースするNFTは「Life is a Miracle」と「Pronto Pup」の2種類で、各2,500の数量限定となっています。価格は共に共に5ドル（約550円）で販売されており、政治活動にNFTを使用する史上初の試みとして注目を集めています。

参考URL：
https://www.neweconomy.jp/posts/146651

Scott Jensen 公式Twitter:
https://twitter.com/drscottjensen?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1433045203812814848%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.neweconomy.jp%2Fposts%2F146651

②「デジタルお土産としてのNFT：スロベニア」

引用URL：https://crypto-times.jp/slovenia-dubai-nft/

スロベニア政府は、2021年10月1日にアラブ首長国連邦連邦（UAE）の大都市ドバイで開催の『ドバイ万博(EXPO Dubai 2020)』において、スロベニア展示館の来場者にプレゼントとしてNFTを配布することを発表しました。

世界で初めて国家が独自のNFTを発行し、デジタルお土産としてNFTをローンチするということで、その取り組みに注目が集まりました。

当プロジェクトは、経済開発・技術省、起業などを支援する公的機関『SPIRIT』、イノベーションを促進する官民イニシアティブである『リュブリャナ・テクノロジー・パーク』の協力により実現しました。

この画期的な取り組みを通して、イノベーションに対するスロベニア政府の積極的な姿勢が伺えます。どのようなNFTが配布されたのかも気になるところです。

参考URL：
https://coinpost.jp/?p=279677
https://crypto-times.jp/slovenia-dubai-nft/

③「NFT宣誓書：イスラエル」

引用URL：https://coinpost.jp/?p=259554

イスラエル議会が、大統領宣誓を行ったイツハク・ヘルツォグ（ Isaac Herzog ）大統領に宣誓書のNFTを寄贈しました。国家の立法府がNFTを発行するのは世界でも類を見ない事例であるとして注目されています。

元となる宣誓書は、38年前にイツハク大統領の父、第6代大統領ハイム・ヘルツォグによって署名されたもので、自身の両親の名前を明記し、「イスラエル国家への忠誠と、大統領の役割を果たす」ことを誓っています。

NFTを作成したのはイスラエル政府の立法部門であるクネセトのテクノロジー・コンピューティング部門で、担当者が宣誓書の原本を発見した際に感銘を受け、「過去と現在をつなげる」手段として、今年7月、新たに就任した11代大統領のヘルツォーク氏に寄贈する案が生み出されたとのこと。

国の議会がNFTを発行するのは世界でも初の事例であるとして話題となりました。

参考URL：
https://coinpost.jp/?p=259554
https://www.neweconomy.jp/posts/133092

今回は「NFT×行政」の海外事例を紹介しました。
日本においても、政府によって新たな経済財政運営の指針と成長戦略が閣議決定し、ブロックチェーンなどのデジタル技術の活用を促す方針が記載されるなど、国家としてのデジタルイノベーションへの動きが見え始めています。

世界初の国家としてのスロベニア政府独自のNFTの発行、イスラエルにおける大統領宣誓書のNFT化の動きに加え、国家としてのNFTに対する動きに今後も注目です。

参考URL:
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbefc25255c53b04a60870f87647af31d9f3cf49
https://coinpost.jp/?p=246700