103 金販法の適用対象外となる商品

現物不動産の共有持分を現物出資する任意組合型の不動産特定共同事業契約に基づく商品では、金融商品販売法（金販法）の適用対象外となります。

通常、集団投資スキーム（ファンド）持分などは金販法の対象となるため、それと混同してしまわないように注意が必要。

現物不動産の共有持分を現物出資する任意組合は、言ってしまえば自分で不動産を買って投資するのと根本は同じであり、参加者全員で各自の持分を現物出資している形となる。

試験で問われますのでこの違いを覚えておきましょう。