年休が10日以上付与される従業員には、年休を与えた日（基準日）から１年以内に5日の年休を時季を指定して取得させる必要があります。ただし、年の途中で5日取得した従業員については別途5日を指定する必要はありません。この５日に半日単位の年休は含まれますが、時間単位の年休は含まれません。

「勤務間インターバル制度」は、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する仕組みです。「高度プロフェッショナル制度」は、法律で定められた高度の専門的知識を有し、職務の範囲が明確で一定の収入要件を満たす従業員が対象になります。

「裁量労働制」とは、業務の性質上そのやり方を大幅に従業員の裁量に委ねる必要のある職種において、あらかじめ労使間で定めた時間を労働時間とみなす制度です。適用業務の範囲は厚生労働省が定めた業務に限定されており、「専門業務型」と「企画業務型」があります。

「フレックスタイム制」は、3か月以内の一定期間の総枠時間をあらかじめ決め、その範囲で従業員に始業と終業時刻を自由に決定させるものです。1日8時間・1週40時間を超えて労働させることができます。対象期間が１か月を超える場合は、管轄の労働基準監督署への労使協定の届出が必要です。

事業場外みなし労働時間制は、従業員が「会社の外」で仕事をし、かつ「労働時間を算定することが難しい」場合に予め決められた時間を働いたとみなす制度です。1日の労働時間を 8時間とみなせば、9時間外出していても 労働時間は8時間です。一方、 6時間外出しても8時間の取り扱いになります。

「時間外労働」は、1日8時間・1週40時間（特例事業場：44時間）を超える残業のことで、「休日労働」は、1週1日・4週4日の休日出勤のことです。従業員に残業や休日出勤を行わせる場合は、会社と従業員の過半数代表者で協定を結び、管轄の労働基準監督署へ届出る必要があります。

就業規則は、従業員が守るべき職場のルールや労働条件の詳細を労働基準法に基づいて会社が定めたものです。「必ず記載しなければならないこと」と「任意で定める場合には記載しなければならないこと」があります。

有期労働契約は、会社と従業員の双方をその期間中拘束するものです。特に定めがなければ、特別な事情がない限り、どちらかの一方的な理由での解約はできません。有期労働契約の期間は、原則３年を超えてはなりません。

自分自身との対話を通して「そもそも自分は何のために取り組み、何をやろうとしているのか」が明確になります。「自分で決めた」という自覚がある状態が集中力を発揮するためのベースとなり、心理的安全性を支えてくれます。深く納得して意思決定を下せるので、迷いなく行動に移すことができるのです。

心理的危険性が高まる場面に何度も遭遇すると、強い苦手意識となって記憶に定着し、物事に集中できなくなります。「自分はどんなときに落ち着くのか」「自分が好きな環境に共通点はあるか」を整理し、やらなければならない事の前後にルーティンとして組み入れるとパフォーマンスを高めやすくなります。

ネガティビティバイアスとは、ポジティブな出来事や情報よりも、ネガティブな出来事や情報のほうに注意を向けやすく、それが記憶にも残るという現象のことです。自己肯定感が下がるので、ポジティブな面へ意識的に注意を向ける必要があります。（例：ポジティブな感情になった場面や理由を書きだす）

本来、雇用保険の雇用継続給付・基本手当等の失業等給付・育児休業給付の支給を受けることができないにもかかわらず、不正な手段により支給を受けたり、または支給を受けようとした場合は、不正受給処分を受けることになります。（現実に給付を受けたか否かは問いません。）