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1兆円規模の企業に成長し今後の日本に革命を 日本ベンチャーキャピタルの藤本さんがStaywayにかける想い
シリーズBで累計2.5億円の資金を調達したStayway。その影には、投資家や社外取締役といった、さまざまな支援者の存在があります。
今回は、この度の資金調達で弊社に投資いただいた日本ベンチャーキャピタル株式会社(以下、「日本ベンチャーキャピタル」)に所属する藤本良一さんに、Stayway代表・佐藤の対談を通して、Staywayへの投資理由や補助金クラウドの魅力、Staywayに対する今後の展望への期待をお伺いしました。
日本ベンチャーキャピタルに所属する藤本良一さんの人物像
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佐藤さん:
まず自己紹介と簡単にご経歴を教えてください。
藤本さん:
日本ベンチャーキャピタルで、キャピタリストとして活動している、藤本良一です。私は、大学を卒業後、野村證券に入社し株式営業とIPO支援を10年以上経験したのち、日本ベンチャーキャピタルの西日本支社に就職しました。前職で培ったIPO支援の経験を活かし、日本ベンチャーキャピタルでもIPO支援に務めています。
佐藤さん:
藤本さんは関西の企業を長年見てこられたと思いますが、野村證券を退職後はさまざまな選択肢があった中で、なぜベンチャーキャピタルでの投資活動を始めることに決めたのか、そのときの想いを教えてください。
藤本さん:
キャピタリストになったのは、アメリカのベンチャーキャピタルの本を読んだことがきっかけです。ベンチャーキャピタルは、テクノロジーやファイナンス、ネットワークなど、さまざまな最先端な領域に投資をおこない、産業に革命を起こす組織であることを知り、大きな衝撃を受けました。そのようなとき、日本ベンチャーキャピタルは、アメリカのベンチャーキャピタルを模範してつくられた組織だと知り、自分にマッチしたベンチャーキャピタルだと感じたため、同社のキャピタリストになることを決めました。
佐藤さん:
プライベートでは、藤本さんは神戸の出身と思いますが、週末は京都の舞鶴市にいらっしゃる様子をSNSを通してお見かけします。何か心境や仕事に対する想いの変化があったのですか?
藤本さん:
私はパラグライダーが趣味で、週末は自然の中でスローライフを楽しんでいます。京都府の舞鶴市でもよく飛んでいたのですが、自然豊かな舞鶴の空を飛ぶのはとても気持ちがよく、舞鶴が大好きになったので古民家を買い、現在は毎週末そこで過ごしています。
近年は、地方創生をはじめ、地域に関するさまざまな問題が指摘されていますが、自分自身が地方に身をおくことで、そういった問題に対して多角的な見方ができるようになるのではないかと思っています。また、現在は、地方創生に取り組む企業が増加しており、そういった活動が企業価値として高く評価される傾向にあります。地方の活性化に目を向けることで、仕事に活かせる知識が増えていくのではないかと感じています。
佐藤さん:
私も大学入学時からずっと東京に住んでいましたが、昨年の3月に地元の奈良県へ移住しました。今までは、東京に拠点を置いた方が情報網の形成において有利だと感じていましたが、コロナショックでリモートワークが浸透した現在、急速にデジタル化が進み、どこにいても仕事ができる環境が整いつつあると感じています。そういった観点でも、地方への見方は変わりつつあり、地方創生が活性化される要因の1つにもなりそうですね。
日本ベンチャーキャピタルとはどのようなファンド?投資先企業との関わり方は?
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佐藤さん:
日本ベンチャーキャピタル社とは、どのようなスタートアップに投資するファンドなのか改めて教えてください。
藤本さん:
日本ベンチャーキャピタルは、1996年設立から28年の歴史があるベンチャーキャピタルです。創業当初は、当社のような多くの事業会社が集まり事業支援するアメリカ型のベンチャーキャピタルは少なく、現在までに、170社以上のIPOを出している実績が当社の強みだと感じています。
今回Staywayへ出資したゼネラルファンドでは、投資対象や業種は特に絞っていません。そのほか、当社は、京大ファンドや阪大ファンドなど、ディープテック系のファンドをつくったり、大阪府とは、バイオファンドやデジタルヘルスファンドをつくったり、スタートアップファンドといった創業初期からさまざまな事業支援をおこなうようなファンドを持っています。そのようなオールマイティなVCファンドで実績を出していることが、日本ベンチャーキャピタルの強みだと感じています。
佐藤さん:
日本ベンチャーキャピタル社は、多くの実績を出してこられたとのことですが、出資先に対しての関与方針などはありますか?
藤本さん:
当社は、自治体や大学、さまざまな関係先企業との事業連携を推進することで、投資先のお役に立っていきたいという想いで関与しています。また、事業支援はもちろんですが、当社はコンプライアンス面や内部統制などが非常に厳しく、投資先にも詳細な資料の提出など多くのことを要請しています。他のスタートアップでは、東証の審査や内部統制の整備などで壁にぶつかるケースが多いですが、当社の投資先に関しては、当社の厳しいコンプライアンス面や内部統制を基準としているため、基礎固めにはお役に立っているのではないかと思っています。
補助金クラウドのサービス価値の高さ Staywayに投資した理由とは
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佐藤さん:
日本ベンチャーキャピタル社の投資先に対する関与方針を踏まえ、なぜ弊社に投資してくださったのでしょうか?
藤本さん:
Stayway社とは、関西のスタートアップエコシステム「J-Startup KANSAI選定式」を通じて知り合いました。ただ単に中堅・中小企業の補助金申請を支援するのではなく、金融機関などの支援機関を介して補助金申請の課題を体系的に解決していくといった事業モデルが非常に良いと感じ、その後は積極的にアプローチしていきました。また、私はVCとして、スタートアップ企業がうまく補助金、助成金を活用して資金を確保し、次の調達につなげる、または成長のためのステップとする例を数多く見てきました。補助金、助成金の情報は非常に重要な投資先支援となるので、ちょうど社内でも勉強会を開催したりしており、Stayway社のサービスの価値はすぐに理解できました。
(※)J-Startup Kansai:関西広域連合及び近畿経済産業局が主催するスタートアップエコシステム。関西発の有望なスタートアップ企業群を明らかにし、地域ぐるみで起業家を応援・支援する仕組みを構築することで、地域が起業家を生み、育てる好循環の強化を目指すためのイベント。
佐藤さん:
VCの中でも補助金について詳しい人が少ないところ、藤本さんは弊社の事業をすんなり理解してくださり、急いで出資をご検討いただいた記憶があります。その折は非常に助かりました。補助金DX事業はニッチな領域で、専門性の高い事業者が少なく、あまりDXが進んでいない中、弊社は、公認会計士メンバーで構成された経済産業省認定の「経営革新等支援機関」であり、信頼性が担保されていることが強みだと感じています。金融機関営業において、それは非常に大きなメリットだと感じており、補助金クラウドは、地域金融機関という大きなマーケットをターゲットに事業を拡大できるビジネスモデルという点で、補助金DX事業をやってよかったと感じています。
藤本さん:
本当におっしゃる通りだと思います。ディープテック系を中心に投資をしていた時代は、テクノロジーオリエンテッドの企業に投資する傾向にありました。しかし、イノベーションが生まれるきっかけはテクノロジーだけでない、いや、むしろテクノロジーだけを追いかけると見誤ることが多いとわかってきました。社会課題を解消するための行動力がイノベーションのきっかけであり、佐藤さんはその行動力に加え、公認会計士というバックグラウンドと補助金クラウドを構想する柔軟な思考力を持っています。そのような点で、Staywayは社会に大きな変化を生み出してくれるのではないかと感じ、Staywayへの投資に至りました。
1兆円規模のビジネススケールへ成長し今後の日本に革命を 藤本さんが抱くStaywayに対する期待
佐藤さん:
今後の弊社の事業や展望に対し、どのような期待を抱いていますか?
藤本さん:
IPOを目指してほしいという想いはもちろんですが、最近のIPOは、上場直後の100〜200億がピークで時価総額が止まってしまう企業が多いです。今後の日本の発展のためには、1兆円規模の企業が出てくる必要があると個人的に思っています。Stayway社は、補助金クラウドをフックに事業をもっと展開していけば、1兆円規模のビジネススケールをつくっていけると思っています。そのくらいの革命を起こしてほしいというのが、Staywayに対する期待です。
Staywayは一緒に働く仲間を募集中!
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弊社は「中小企業や地域のポテンシャルを解放すること」をミッションに掲げ、補助金・助成金を入り口に様々な企業の経営支援をしているFintech×Govtechスタートアップです。
Staywayでは我が社のサービスである「補助金クラウド」をはじめ、さらなる事業機会の拡大を目指し、中小企業の補助金申請支援や申請支援コンテンツの開発、事業推進業務にコミットしてくださる《コンサルタント/事業推進》のポジションを募集しております。
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