デジタルガバメント、DX、官民共創 （DXその26）
１．官民共創とDXの必要性
① 従来型とこれからの形（アフターコロナを含めて）
コロナにより、新しい時代の幕開けが始まった。しかし、そのぞれの官庁はコロナトラッキングのために紙ベースになり、それぞれの処理が煩雑化し、日常業務以上の忙殺が予想される。従来型による疲弊は明らかである。
本来的にコンピューター化していれば防げたことをあえて人員を使い、本来あてるべき予算を費消している。又は、活動そのものを否定し、アクセス制限をすることで、機会損失を発生させている。
勿論、税金を①コロナを防止する、又は、記録していくという流れに投与することは間違いないことであり、正当化される部分はある。また②不要不急という理屈で機会損失が発生するのも理解できる。
しかし、納得しているのはあくまでも年齢層が上のレイヤー（70歳代、80歳代）ではないだろうか。
夜中に新内閣の発表をしたりすることで、貴重な戦力を疲弊させる行為をしていないか不安である。我々は、やらないことを決めることで初めて、予算と工数を新政策にあてることができる。
② デジタル庁の存在
そんな中でデジタル庁が創設されることになった。そして、デジタル担当大臣は、平井氏だ。その読み取りをしたのが以下のノートである。
お役所の疲弊ぶりは、紙をOSにする限り変わらない。デジタルと紙は似ているようで全く異なる性質のものだ。ハンコ議連など様々な利害対立があるものの、今後はレガシー的なインフラエンジニアベンダーがこれからも支配権を有するのか、逆にベンチャーも参入を許すのかは不明だが、変化を希望する限り、今のままでは許されないことは予測できる。
以下の記載をFacebookで記載したが、以下の予想になればスピードこそが優先されて価値観にずれた省庁こそが叩かれることになるだろう。
「デジタル庁の本質は、破壊的であると思う。
もう少し言い方を変えると、新たな利権による破壊である。それを優しい言い方をするとアップデートと呼ぶ。
エグみが強い庁なので2021にするのは当たり前ではないだろうか。
徐々に発信して、今の停滞する行政を叩き、正当化していく。サイバーOSを作り上げるのは当たり前。
マイナスなき改革などなきに等しい。知らないふりをする省庁も沢山いるだろう。何故なら何をやれば良いのかわからないからだ。
エグみのあるデジタル庁は、優秀な若い人材を採用して、1000人の働きの場を1人の雇用で無くしていく。どちらが民間に評価されるのか？勿論、1人でアップデートされる社会。
経験上私は知っている。他人の職場は無くなっても関係ないと世間は思っている。自分の職場は死ぬ気で守る。サボタージュ、非協力というあらゆる手を使うだろう。あらゆる手を使うことで国民の信を失い、デジタル庁に屈する。
政治による官の制圧。デジタル化はまさに革命」
以上の流れになった場合、５G内閣と揶揄されながら、国民は外見に騙され、DXの流れに誘導されることが予測される。
③ 官民連携による兆し
政治の本質は、裾切であり、何を諦めるかになる。今まで中小企業は支える存在であり、沢山の補助金が出されている。
徐々に官においても民間人の登用が始まり、都では宮坂氏が関連している。
その他RPAなど採用され始めている。
勿論、票田になる高齢者層の意見は無視できないが、官の疲弊は無視できない。もし、官がそのままであったら、DXにおける2025年の崖は官自らが先導して失敗したことになる。
官自らが開発ができる訳ではなく、民間の力を借りなければならない。そして、大手ベンダーであれば同じことの繰り返しになるので、その流れは採用できない。新興の会社とベンダーが組むなど一工夫が要求されることになるだろう。
要件定義は、あれもこれもという総花ではなく、必要な部分のみ提供するという形になることは容易に予測できる。
２．新しい法律の付き合い方
官は、新しいビジネスモデルができた場合、直ぐには規制に入らない。様子をみて、その価値を見極める。税収にもつながるわけであり、国民から苦情も来ない限り、規制する必要性がないからである。
国民の意見が固まらない限り、身動きは難しい。もし、問題が発生したら、従来の刑事関係の法律などを使用して処罰することも考えられる。過去は、明らかに法律違反で、国民に大きな損失を与えない限り、特に問題は発生しなかった。しかし、自らの事業のみならず他の会社との提携を望む際（そして自らのメンバーを安心させるためにも）、国家からのお墨付きが必要とされた。また、マスメディアも両極端の意見が取れる状況で生殺与奪権が与えられる状況であったので、それもできるだけ防ぐ必要があった。
ベンチャーキャピタルからしても、エンジェルと異なり、安心して投資できる環境は望ましい。
そうした環境下で、以下の制度が活用されている。
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① サウンドボックス（プロジェクト型サンドボックス）**
規制のサンドボックス制度とは、IoT、ブロックチェーン、ロボット等の新たな技術の実用化や、プラットフォーマー型ビジネス、シェアリングエコノミーなどの新たなビジネスモデルの実施が、現行規制との関係で困難である場合に、新しい技術やビジネスモデルの社会実装に向け、事業者の申請に基づき、規制官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて規制の見直しに繋げていく制度
準拠法：生産性向上特別措置法
内閣官房に窓口を設け、一元的に計画を受け付け
一元的窓口が、事業者に伴走して支援。
実証により弊害なくできる旨のデータを取得し、
規制改革につなげられる仕組み。
② グレーゾーン解消制度
グレーゾーン解消制度は、事業者が、現行の規制の適用範囲が不明確な分野において、具体的な事業計画に即し、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度
準拠法：産業競争力強化法
②と③は、以下の使い分けになる。
規制の適用を受けないと判断された場合には、例えば、特段の許認可等を取得することなく、新事業活動を実施できることが明らかになる。他方、規制の適用を受けると判断された場合には、改めて、その規制の特例措置を求めるために企業実証特例制度を活用することになる。
③ 企業実証特例制度
企業実証特例制度とは、事業者が安全性等を確保する措置を実施することを条件として、企業単位で規制の特例措置を講ずる制度
準拠法：産業競争力強化法
事業所管省庁が、事業者をサポートする役割を担います。具体的には、事業者にとってボトルネックとなる規制について、どのような措置を講ずればその規制が求める安全性等を確保できるのか、事業所管省庁が事業者とともに検討し、事業者の提案の熟度向上を図る。
④ ①、②、③の使い分け
実証のみを期待するのか事業を期待するのかで、実証のみを期待する場合、プロジェクト型サンドボックス。後者の場合、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度となる。
規制のサンドボックス制度、新事業特例制度及びグレーゾーン解消制度の活用実績
⑤その他のロビーイング
官を通した、ロビーイングは以上の他、行政相談という形も考えられる。その場合、リスクコミュニケーションなど様々な措置が考えられる。政府を無視して、ベンチャー的に進めていくことも考えられるが、いずれにしても徐々にベンチャーにおいては権威付けが必要になる以上、以下の流れも考えられる。
１）新しいサービスを展開する前に戦略を練る。
２）小さい範囲で法律に違反しない限りでサービス提供をする。
３）マスメディア等に呼びかける。
４）団体を作る。一般社団法人を作る。
５）良い法人を一般社団法人の方に呼び込み、徹底的に悪い会社を締め出す。そのころには、ＶＣから出資をうける。
６）悪い会社が悪いことをした場合に徹底的に批判し、一般社団法人はそうしたことについて排除をすると主張。ガイドラインを作る。
７）そのガイドラインを政府関係者に持ち掛け、たたき台にする。法律化してしまい、合法化へ持っていく。悪質業者の締め出しへ。あくまでも消費者や国民の利益重視の視点を忘れない。
８）サービスを強化し、少しずつサービス基準を強化することで、零細業者を追い込む。より、消費者を取り込み、産業障壁をあげる。
９）新しい会社が、新しいサービスを作り、１）－８）を繰り返す。
行政側から対応する場合、制度運用、実施状況などの把握する官庁で陳情活動を行う（時期が大事）。その場合、関係団体等の要望という形がとられる。法律案要綱なども民間側でサポートすることが望ましい。資料の整備なども必要となる。また、国会議員などの根回しをすることで歪曲されないように配慮をする必要がある。
（段取り）
各省庁による原案作成→省内審査→各省協議→内閣法制局審査→与党審査→閣議→国会提出など
なお、議員提出法案という形もあるが、野党議員提出の者があり、鄭長官はある。但し、マスメディア受けはされる。
**⑥メディアの付き合い方（空気感の作り方）
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切り口が大事。人は感情で動くという部分を理解したうえでPR活動をすることになる。伝え方が8割の価値を有するくらい大事。
例としては、自動運転では切り口は同じだが、自動運転の運転手は目が見えない人であると切り口が変化しクリーンになる。
メディアとは日ごろから仲良くしておかないと、重視されない。データベースを作り、如何にアプローチをかけるかを考えておく。
自分のプロダクトを売るという視点を捨てる。
「面白い」「許せない」「便利」「美味しい」「感動」などの割合でマスメディアの採用率は異なる。
そして、地方、全国などのメディアで異なるので、それぞれのメディアを考えてみる。TV（全国、地方、インターネット）、ラジオ（全国、地方、インターネット）、新聞（全国、地方、インターネット）、雑誌（全国、地方、インターネット）その他SNS。
そして、難度の高いものほど以下の要素を厳密に考え、視聴率が高くなるものを中心に対応することになる。又は、アカデミック的なアプローチで学者に色々広報をして貰うケースもある。
１なぜ、この時期に放映するべきなのかを考える
２公共性がある
３スペシャル感がある
４テレビなどの場合映えがある。
技術の最先端ならば１に該当しやすく、それが便利なら２にも該当する。そうしたものを忙しいマスメディアの人とコミュニケーションをとりながら、売る作業が必要。
その場合、メディアとしては、理解が難しい場合もあるので、書面で用意をしておくと、誤解が減りやすい。
４．大手と協働したいベンチャーが求めること
ベンチャーとしては大手から以下の対応をして貰うことで権威付けをして貰うことが可能である。
１）ＶＢの使用実績を作ってあげる。
２）ＶＢに空き部屋を貸してあげる。
３）アクセラレーションプログラムを作る。
４）ハッカソンを催行する。
５）共同でパイロットテストをする。人手を出す。
６）共同研究・開発をする。
７）資本を入れる
８）買収する など
この点、信頼関係は大事であり、如何に有望なベンチャーと提携するかが大企業として大事であり、①カオス期、②混沌から少し抜けてきている時期、③上場準備期、④新興のベンチャーとして上場する時期など、様々な時期がある。
７）や８）の段階に行くことができると、大企業の企業価値が上がる場合も多い。そうしたことが可能なのは経営者が信用できるなど、人間力が要求される。
①のカオス期においては大企業自身が新規事情として手を出して痛い目に遭うことも多いと思われる。運、情熱、人など様々な要因が要求されるカオス期において、あえて大企業が参入をするよりも、後発組になった方が良い。仲良くなることで、⑦に至るなどの状況を続けていく方が、結果的に企業を成長させていくことが可能と思われる。
アライアンスを視野に入れて、どのようにベンチャーの企業価値を高めていくかを考えると、興味深いシナジーがでる。
自分のできること、できないことを図に書きながらアライアンスをしていくと、自らの市場も大きくすることにつながる。
この点、大手的な視点になると、ベンチャーの活動を抑制してしまう（短期的な視点に立った）契約をしてしまうことがある。結果として、ベンチャー企業自体の価値が低減し、あらゆる活動が無意味になることもある。よって、ビジネスのことを理解できる専門家に契約のドラフトを依頼した方が良いと思われる。
**５．大手、政府、ベンチャーによる新たな再構築
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政府のDX化が進むことで、法の対応も、今までの現実のオペレーションシステムから、徐々にサイバーを中心としたオペレーションシステムが構築されていく。そのズレにあわせるために法律も同様に再構築されることが十分予測される。
大手では対応できない自由な発想が生まれることで、新たな法律問題が発生すると思われ、政府はその問題に対して、見守る、意見を出す、ガイドラインを出す、法律を制定するなど動きを出すことが予測される。
かつて、世界時価総額は日本が席巻していた時代から、現在においては43位にトヨタがある形で日本の経済は後退していると言える。
そうした中で、ベンチャーへの期待は非常に高い。特にインターネット、人工知能、ブロックチェーンその他の最先端技術への期待は相当高い。
政府は、テコ入れをすることが十分考えられ、大手もそれをサポートし、自らのビジネスモデルも変容する必要が出てきている。
思わぬ落とし穴であるが、e govは、相談の場を喪失させる可能性があること付言する。
「e govは、全てをデジタル化する、それがメインフレームになる。
気づいたことは、日本は地方政府などがローカルに相当程度食い込んでいること。
法律業務をしていて、今までと同じベクトルかと思ったが、あらゆる側面でオフィシャルでない場が沢山設定されていた現在を考えると、全く違う次元にになることが容易に予測できる。
過去は、行政に何か問題を相談していた。事件性にならないようにマスメディアの前に行政機関にリークして、それからマスメディアに公表していた。
全てのデータがデジタルに残るとしたら行政は、コメントを残さないのではないだろうか。
エストニアでは、e govにしているが、それは政府に人員を割くことはできないので、とにかく機械化していこうという流れなのではないか。行政の行為と立法の行為は全て記録される。小さい社会なら出来るだろうが、大きい社会ではステークが沢山いる。
そのステークをケアしていたのが行政で、まさしく法にない権力を発揮していた。勿論行政指導は、法に縛られつつあるがそれでも沢山の曖昧な権力を持っていた。
デジタル化によって、
1有能と無能が明らかにわかってしまう
2インフォーマルな場が設定できなくなる
3人員削減
4行政の調停機能がなくなる
5行政の世論影響力がなくなる
6優秀な人材がプライベートセクターに流れ込む
7行政の転職活動は増え、行政の給与はそれなりに高くなる
8弱者への配慮は法にある程度になり、それ以外は無視される
9民間へのアウトソーシングは増える
10民間の力が過去よりも強くなり、行政機能を持ち始める。
11特権意識を有した民間人が増える
良くなるポイントは、迅速に判断できる。小さな政府になる。政治に対して消極的な態度でサボタージュする役人が減る。恣意性が減る」
６．企業の組織の変更の仕方
オペレーションの最適化は、ビジネスモデルの変化から。DXでデジタルゼーションをしても、顧客満足度は変わらない場合があり、社会構造の変化に対応できないことがある。
①ミッション、クレドを変える
名詞から動詞への変化が必要。例えばトヨタの場合、自動車の販売から、移動をするサービスを提供することで、人とモノの移動の苦痛を無くすことになる。
その意味合いを理解しない限り、目的が確定されず、皆が違った方向に行く。ミッションクレドがそもそも異なる人間は、他の企業に行った方が良い。文化を作るためには、文化の目的を作る必要がある。
②小さく始める
取締役直下型で新規ビジネスに対応できる島を作る。そこに関しては子会社でも構わず、なるべくメインの影響を受けない場所が望ましい。その理由は、軍隊式の考え方では新しい考え方を作ることが難しいからである。
ストーミングで本音を話し、フォーミングで徐々にルールを作り出す。その上で、組織として動ける状況を作り出す。横連携のつながりで、新しいものを見つけ出し（既存の技術であることが望ましい）、ビジネスニーズがあるかだけにフォーカスしてビジネスを作り出す。
新規ビジネスにおいては１００回程度ミーティングをしてビジネスモデルを改善する必要がある。それを高回転で回していく必要がある。
チームとコミュニティを意識しつつ、意見を集約して、トップが独断で決めていく。
②については、買収などすることで対応が可能である。
③成功事例を他にも横展開する。
この点、抵抗勢力がいるものの、できるだけ若手を採用し徹底していく。
以上、最後のあたりは力尽きた部分があるので、再度書き直す。
スキ、その他の行為は、元気玉として有効利用させていただきます。皆様のお力を少しでも世の中の改善に使わせていただきます。