政府のデジタル化への本気度 骨太方針2021 DXその４９ 儲ける法務その１４
2020年9月16日の菅内閣発足によって、未来投資会議の上部組織だった日本経済再生本部や未来投資会議、未来投資会議の下部組織の構造改革徹底推進会合が廃止になりました。
そして、２０２１年６月１６日、未来投資会議に変わって成長戦略の新たな司令塔として「成長戦略会議」が新設された。
「経済財政諮問会議が示す基本方針に沿って、制度改正など経済成長の方針を具体化させる役割を担う。毎年末に成長戦略の中間とりまとめを示し、６月ごろに正式に内容を固める。」とのことである。
経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、民間有識者の意見を政策形成に反映させつつ、内閣総理大臣がそのリーダーシップを十分に発揮することを目的として、平成13年１月６日の省庁再編とともに、内閣府に設置されたものである。
構成員
（１） 人数を、議長（内閣総理大臣）及び１０名の議員、計１１名以内に限定。
（２） 内閣官房長官、経済財政政策担当大臣以外の議員は法定せず。
（３） 民間有識者の人数を、議員数の４割以上確保することを法定。
（４） 上記「議員」の他に、議案を限って、他の国務大臣を、「臨時議員」として、会議に参加させることができる。
所轄事務
（１） 内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項についての調査審議
（２） 内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じて、国土形成計画法に規定する全国計画その他の経済財政政策に関連する重要事項について、経済全般の見地から政策の一貫性・整合性を確保するための調査審議
（３） 上記（１）（２）について、内閣総理大臣等に意見を述べること
令和３年６月18日、「経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」（骨太方針2021）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定された。
これを実行するものが、成長戦略実行計画と成長戦略フォローアップとなる。成長戦略フォローアップ工程表
システム思考から考えると、グリーン社会は、今までの石油に依存しない生活を送るためのイノベーション喚起。イノベーションの鍵となるものとしてはデジタル化などのより強化。おそらくそうすると地方への配慮が欠けるところから、活気ある地方への配慮（おそらくこれは政治的な配慮であろう）。少子化、子育てについては、同様にイノベーションにより弱者が多くなることを想定しての政治的な配慮であろう。
成長戦略フォローアップ工程表を見る限り、デジタル化に対する集中は相当のものと判断して良いようだ。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定された。
以上の流れを見ている人には、大事な話であり、以下とともに読み込んでおいた方が無難であることはお分かりだろう。
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