717国防増税　世帯均等負担原則で

　国防のための財源をどうするか。必要な財源なしの政策はあり得ません。
「物騒なのでわが家もセコムと契約しましょうよ」とお母さんが言います。家族みんな賛成なので早速セコムの営業マンを呼びました。「防犯カメラと緊急通報駆けつけサービスを契約したい」とお父さん。
「ありがとうございます。さっそく手配しますが、お支払方法は？」
「それはまだ。お父さんの給料が上がってから相談しましょうか」とお母さん。
　営業マンの返事は？　返事もせずに、あきれて帰ってしまうでしょうか。
 
　自民・公明の与党が防衛財源確保のための税制改正大綱を決めたと報じられています。
　法人、所得、たばこの3税を引き上げるとのことです。ただし反対の声もあるので増税時期は未定とのこと。本気度はあるのでしょうか。
　そもそも民主主義国家の政府の存在意義はなにか。国民の命と自由を守ること。だから国際情勢悪化に備えて国防力強化を決めたのでしょう。プーチン、習近平、金正恩は戦争準備に躍起です。ならば防衛準備をするしかない。猫にもわかることです。
　そしてその義務は国民が負うしかない。
　民主主義の歴史を紐解くまでもありません。古代のギリシャでもローマ共和国でも、防衛参加は市民の神聖な義務。義勇兵として兵役に従事しました。この原理は変わりません。
　では徴兵制をやめる国が多いのはなぜか。近代戦は装備と国民の意思で決します。みんなが兵士になるのではなく、各自の能力、特性を活かして国防に従事する。それには労力提供もあるし、金銭拠出もあります。
　このうち金銭拠出が今回の防衛増税。必要な増税総額が決まれば、あとはどのような負担割合にするか。そこで「自分はできるだけ少なく、他人はできるだけ多く」という駆け引きになります。その駆け引きが泥沼に陥って(おちいって)いるのがわが国の状況。「実施時期未定」なんてどういうことですか。
　そこで画期的な増税案を考えましょう。国民の生活は世帯単位。世帯は夫婦と彼らが扶養する子どもであるのが普通。結婚前、離婚者、連れ合いが死亡した高齢者などは単独世帯になります。
　提案するのは単純シンプルに世帯単位で定額負担する防衛税。世帯数は5600万くらいでしょうか。年々増えています。一世帯1万円で5600億円。2万円では1.1兆円。例外なし。低所得者はという者がいそうですが、税とはそもそも強制収奪ですから、負担者が公平に生活を切りつめるのが自然です。
　実はこの提案は少子高齢化対策にもなるのです。少子高齢化に負けない全世代型社会保障の切り札にもなるのです。つまり新防衛税負担を逃れる方法がないではない。単身世帯の人は合体して世帯同一化をすればよい。独身者は結婚する。離婚者も再婚相手を探す。独居老人も茶飲みともだちをつくって生計をともにする。嫌な相手とくっつく義務はありません。いっしょに暮らしてもよいと思った人同士が世帯を合一化する。その結果。税負担が減る。そうした世帯で子どもができたりすれば社会もよい。自分よし、相手よし、世間よしの三方得です。
　年間1万円の負担では効果はほとんど出ないでしょうが、年間12万円（月額1万円）になれば動きが出そうです。防衛税収入は見込みより減りますが。介護を含む社会保障費用が減ることで政府財政には貢献するはずです。
　世帯数が5000万に減っても。年間12万円では6兆円の防衛財源が生まれます。総額的にも適正規模でしょう。