774新生児にクーポン10万円　バカ丸出しにしか見えないが、総理の地元選挙区では事情が違うのか

岸田総理が1月27日に国会で表明したとのこと。「出産・子育て応援交付金」というクーポン券を配る仕組み。しかも恒久措置にするのだと説明答弁した。
はっきり言って無駄遣いを通り越し「開いた口が塞がらない」としか返す言葉がない愚策。野党はどう反応するのか。「内閣不信任」はこういうときに出すべきだろう。
まず金額。昨年の80万人の場合で必要額は800億円。でもこれでは終わらない。クーポン券の形で支給するのだからクーポン券の印刷費用、偽権が出回らないよう監視するシステム運営費、クーポン扱い事業者の選定や調整にも費用が必要。クーポン券を自治体通じて配布するとなればその費用を要求されるはず。そうした間接経費割合を3割とすれば総額1000億円を超える。
次は政策の効果。岸田総理は「少子化対策の強化策」と説明した。子育て世帯への給付金ではない。子どもをたくさん産ませると公約したのだから、実際に出産数の増加結果がでなければ意味がない。公金を使う以上、効果予測について納税者に説明する義務がある。総理はいったい何万人の出産増があると考えているのか。
人口減を防ぐには年間出生数をただちに120〜130万人に回復させる必要があろう。いずれそのうちにとか、多分などと悠長なことではダメなのだ。出生数回復が軌道に乗せるのは遅くて2年後か、5年後か。目標とスケジュールを示さないで支払いを認めるなど、民主主義財政ではない。少なくとも効果測定についての民意を確認してはどうか。
「10万円をちらつかされれば出産計画を前倒しするか」「10万円のクーポン券をもらえれば結婚に踏み切るか」などをテレビ局に依頼して主要なターミナル駅前で通行人に聞いてみればどうか。聞かれた人は笑い出すか、桁（ケタ）が違うと怒り出すだろう。
「10万円を”毎月支給”するの間違いではないか」
「子どもはおカネとの引き換えで産み育てるものではない」
「子どもを産むことが評価される社会になっていると思うか」
　
家の前に児童公園があってうるさい。その声を負けて公園取りつぶしを決めた市長がいる。保育所が作られると地価が下がると反対運動をする町内会がある。出産を躊躇させる事例は山ほどある。
岸田さんは聞く耳を持つ政治家であることが”売り”。国民の声を政治に活かすということだ。少なくとも自身の選挙区内では、10 万円支給でしっかり効果が出る環境づくりができているという自負があるのだろう。そうでなければ無責任な発言をなさるはずがない。
ならば「文句がある者はオレの選挙区を視察せよ」と国会の議場で居並ぶ与野党議員に宣言すればよい。「なるほど分かった」と他地域選出議員が追随して地元有権者を説得するようになれば、おのずから出生数は増えていく。そうなってはじめて「10万円は捨て金ではない」ことになる。