706岸田内閣ドミノ　倒閣になるか国会衆参全議員が総辞職すべきでは？

「カネに関しての政治家のダーティーさは目に余る」。日曜日朝のテレビ番組でタレント評論家が嘆いていました。フンフンと頷きつつ聴いていたボクでしたが、その次の下りで目を剝(む)きました。それは岸田さんの政治団体報告書への添付領収書250枚のうち50枚に使途や宛名が書かれていなかったことが判明したと広島県選挙管理委員会が公表したとの報道を受けてのものでした。
「政治資金の問題について自分は長く問題視してるが、どの党派も本気で改革する気がない。そうした最中に総理大臣自身の政治資金の問題が明るみになった。総理大臣は政治家のトップであるのだから、責任はとりわけ重い。昨今の3閣僚の辞任騒動を見ても、岸田さんに総理たる政治家の資質はない。退陣はやむを得ない…」
　ざっとこんな調子です。
　俗に「ミソもクソも」という表現がありますが、コメンテーターがそれでは困ります。何百万人もの国民が見ているのですから、主張の党派性はかまいませんが（民主主義ですから）、法的な事実をかってに曲げてはいけません。
 
　政治資金を適法に処理しなければならないのは“国会議員として”です。
コメンテーターが「岸田さんが国会議員のトップ」というのは、国会から指名を受けて内閣総理大臣として日本の内外政治を率いていく立場のことを差しています。
内閣総理大臣になるのは国会議員でなければなりません。憲法でそう定めているわけで、これを俗に議院内閣制と呼びます。総理大臣が政治に失敗すれば辞任あるいは解任（内閣不信任）になります。ただし国会議員の立場を失うわけではありません。元総理大臣が国会にごろごろいるのはこのためです。
 
　コメンテーターは「岸田さんの事務所の政治資金の処理が不適切、違法であるのだから責任を取って辞めるべきだ」と述べています。この場合、辞めるべきは総理大臣の職でしょうか。違いますよね。国会議員として不適格であるということでしょう。国会議員でなくなれば自動的に総理大臣でもいられなくなりますから、結果は同じではないか。コメンテーターはそう言いたのでしょうが。そこは大違い。
「総理は政治家のトップだから」と「政治資金でのクリーン度が一番でなければならない」は結びつかないのです。政治家は政治資金規正法を遵守しなければなりません。それはすべての政治家に共通します。落選したもと候補者も含めてです。
　コメンタータ―の主張では、「総理や閣僚として行政に関与する政治家の政治資金規正はきびしく運用すべきだが、そうでない一般国会議員はかなりのルーズさが許される」ことになってしまいます。
　内閣に入る可能性がない野党の議員は自らのことを棚に上げて、ひたすら批判すればよいことになってしまいます。
　政策問題に関与でき野党の議論は「自分たちが政権にいたらこういう政策を捕する。現政権の政策とどちらが国益に合致するか、討論して国民（有権者）の判断を仰ごうではないか」となります。まさに民主主義。
　政治資金規正法はすべての政治家が守らなければならない規則です。「自分も違反しているがそのことは問題ではない。政権の立場にいる国会議員が法違反をしていることが問題なのだ」。こんな論理、ニホンザルでも頭を振るでしょう。
　結論を言いましょう。政治資金を正しく処理できていない岸田さんが政治家としての資質がないとの主張は正しいと思います。この際、どうでしょう。
　政治資金でやましいことの自覚がある議員全員（当然与野党問わず）が、議員辞職の連判状を作って衆参議長に提出し、即日議員を辞職する。そうなると選挙が必要になり、岸田さんも彼らの希望どおり議員資格を失います。
選挙には辞職議員も再出馬できます。そこで先の連判状には「選挙後選挙資金法で違法が見つかれば直ちに議員辞退することを誓約する」と書いておくのです。
これで国会議員と政治資金の関係はかなり透明になるはず。岸田さんも国会で政治資金関連の追及を受けるたびに、ボクの説（とういうほど斬新ではないけれど）を逆提案してはいかがでしょう。