犯罪予備軍を呼び込むな　入管庁は正論を貫け

「水と安全はタダ」。これが崩れるのではないか。それを危惧する社説である。
　冒頭の安全神話は日本では常識だが、他国でそうとは言えない。では日本では昔から犯罪は少なかったか。違う。昔は日本も安全ではなかった。
　わが国では一貫して犯罪発生率は下がっていた。いろいろ分析はあろうが、もっとも簡単に言えば「衣食足りて礼節を知る」であろう。
　平和でまあまあ豊かになれば、食い詰めての犯罪者はいなくなる。国内に不協和者（異分子）がいなくて国民間の融和が保たれていれば、社会への不満からの犯罪者もいなくなる。
　
　しかし犯罪数が増えてきたという。なぜか。新聞社説は及び腰だが、その要因に外国人の大量流入があることはまちがいない。今でも国内居住外国人比率の2％に対し、外国籍者の犯罪率は5％という。外国人が今後一層増えれば、いったいどういうことになるか。流入者が増えれば、欧州諸国の首都近郊で見られるように、外国人が出身地ごとに集住して、ホスト国の文化とは断絶した独自の生活圏を構築するようになる。それが外国人無条件受け入れ先進国の現実であり、「多文化共生」の魔法の言葉でみんな仲良くなんてことにはならない。

　ウィキペディ『外国人犯罪』で外国の状況を紹介していた。
スペイン：外国人の人口に占める割合は15%だが、犯罪全体の30%が外国人による犯罪である。ただし経済的な問題を抱えていない裕福な移民においては、犯罪発生率はさほど高くならない。
フランス：失業中の外国人に特に犯罪率が高い。
イギリス：ロンドンでは5分の1が外国人犯罪。
ドイツ：ベルリンでは外国人犯罪率は3倍だが、地方都市では外国人比率が高くても外国人犯罪がとりわけ問題にはなっていない。
スイス：囚人の7割強が外国籍者。
オランダ：モロッコ（アフリカ）系の若者の半数が警察の犯罪容疑を受けている。
スウェーデン：犯罪者の25％が外国生まれ、20％が移民の子孫。
フィンランド：レイプ犯の27％が外国人。
ノルウェー：特定地域（コソボ、モロッコ、ソマリア、イラク、イラン、チリなど）出身者の犯罪率が高い。
デンマーク：外国人（特に難民）の犯罪率は4分の3ほど高い。
オーストラリア：出身地による差が大きく、目立つところと自国民と差がない立つ地域がある。

　ボクは外国人排斥論者ではない。政府の基本的入管政策を支持している。それはわが国の謝意発展に寄与する有意な外国人にはどんどん来てもらって刺激をもらい、気に入ってもらえば永住、そしてその先には帰化し、同化してもらうことだ。
　これが基本であり、上記に該当しない専門技能を持たない未熟練者は入国させないし、いわんや食い詰め者は受け入れないことになっている。ところが実務上はどうかというと、逆のことが堂々と行われている。観光ビザで入国してドロン。見つかると政治難民を装って居座る。技能実習生のはずが、それとは違う仕事に従事している。そして国内大労働力不足を理由に、それを正当化する国内の産業人もいる。
　
　ヨーロッパ諸国が増えすぎた移住者にキリキリ舞いしているのには、単純低質労働者を求めた産業界の欲望のほかに、「難民」を受け入れざる得ない歴史的事情がある。移民との融和などは必要に迫られての苦肉の策のお題目にすぎない。そうした事情にはない日本において、敢えて同質性が高い社会を壊そうとする者がいるのはなぜか。ひょっとして日本の犯罪率が欧米諸国並みに高くなることをもって「国際化」とで思っているのだろうか。

【社説】刑法犯の反転増　「安全な国」保ち続けたい

　西日本新聞社説2024年3月3日

日本の治安の指標となる刑法犯の認知件数が、2023年は全国で約70万件（前年比17・0％増）となり、2年連続で増加した。
　警察庁が先月発表した。戦後最多だった02年は285万件余に上り、翌年からは減少に転じて、21年は戦後最少の56万8千件台だった。
　約20年間「安全な国ニッポン」を国内外に印象付けてきた数字である。社会全体で防犯対策の推進を図り、増加に歯止めをかけたい。
　22年から増加に転じた背景には、新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和された影響が指摘されている。
　昨年は、特に自転車盗や暴行、傷害が伸び、街頭犯罪が前年比21・0％増の約24万件となって全体を押し上げた。コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ5類に移行し、人の流れが回復したためとみられる。
　コロナ禍前の19年（約75万件）の水準を下回っているとはいえ、警戒は怠れない。
　急速に普及するインターネットバンキングによる不正送金事犯の被害総額は、過去最多の約86億円に上った。被害者の大半は個人で、うち40～60代が6割を占めた。
　スマートフォンで簡単に操作できることが背景にある。金融機関を装った偽サイトへの誘導に、十分注意を促す必要がある。
　振り込め詐欺などの特殊詐欺も直近10年では最多の約1万9千件を記録した。被害者の多くはお年寄りだ。警察を中心に行政、金融機関などが連携し未然に防ぎたい。
　ストーカー行為に関する相談が増加に転じ、約2万件に迫っていることも懸念材料だ。福岡市のJR博多駅近くで昨年起きた女性刺殺事件は記憶に新しい。
　交流サイト（SNS）の「マッチングアプリ」などで知り合った相手から、しつこく付きまとわれるなどの被害も目立つ。知らない相手に安易に本名を教えたり、会ったりしないよう家庭や学校で繰り返し子どもに教えたい。
　万引や性犯罪などには、本人も苦しむ強い依存性があるとされる。相談窓口の拡充など総合的な再犯防止対策が欠かせないだろう。
　肌で感じる「体感治安」はどうか。昨秋の警察庁アンケートによると、この10年間で治安が悪化していると感じる人は前年より4・8ポイント上昇し71・9％に上った。
　22年の安倍晋三元首相銃撃事件に続き、昨年も岸田文雄首相襲撃事件が起きた。最も警護レベルの高い政府要人が相次いで標的になったことなどが影響しているようだ。
　京都アニメーションや大阪・北新地ビルでの放火殺人など、何の落ち度もない人々が突然命を奪われる事件が続いていることも要因だろう。
　被告らが一方的に、なぜそこまで思い詰め、事件を起こすまで追い込まれたのか。精神医学の面からも分析し、教訓にしなければならない。