767会計検査院に無制限の検査権を与えよう　バラマキの愚を繰り返さないために

中国政府がゼロコロナ政策を変更したのが昨年暮れのこと。それまでは毎日のPCR検査と感染者が一人でも出れば広範囲のロックダウンで出歩く感染者はいないことになっていた。それから一月足らず、感染者が10億人を超えて全国民の感染率が8割になっていると公衆衛生当局が認めていると報じられた。

　いったいどういうことか。ゼロコロナ時期の発表統計が正しいとすれば、先だってまで感染普及率はゼロに近かった。それからの感染速度はとてつもなく早い。それで社会経済活動はどうなったかというとマクロベースではほぼ影響ない。

　評価としては、コロナの毒性が弱まるまでゼロ政策を続け、満を持して解禁したということなのだろう。たしかにこれも一つの方法(プランA)。
　もう一つは最初からウィズコロナを押し通す方法。毒性が強い時期に感染した人では死亡者も出たが、社会経済活動を維持することを優先した(プランB)。ヨーロッパにはそういう国が多数ある。

　その中間でどっちつかず、右往左往したのがわが国日本。強権のロックダウンをするでもなく、コロナを早期蔓延させることで集団免疫獲得を指向するでもない。そのくせ自粛を推奨するためと称して交付金をばら撒いた。(カネをバラまけばコロナを抑えられると言わんばかりの物言いをする者もいた)。その総額は2019年から2021年分で94兆円。その一つ地方創生臨時交付金という自治体への使途を問わない資金交付だけでも17兆円という。何に使われたか。町営グラウンド整備用のトラクター購入、畑を荒らすサル捕獲用の檻の設置、公用車の更新、市公式キャラクターの着ぐるみの制作、さらにイカの巨大モニュメント制作もあった(読売新聞社説1月22日)。
　政策の良否は即座にはわからない。だがどっちつかず場合たいがい虻(あぶ)蜂(はち)取らずで、かつ、カネを捨てることになる。

　プランAでもプランBでも所要資金はそれほどかからなかったはずだ。3年間のコロナ関連経費94兆円を半分に抑えるだけで47兆円が手元にあったことになる。国防強化に必要とされる増加経費を賄える。国会ではそうした点での議論はあるのだろうか。コロナバラマキでは与野党共犯だから、一緒になって頬被りを決め込むのだろうか。注目しよう。