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824総理夫人の訪米 両国の“絆”再確認 旅費の出どころは

米国バイデン大統領のジル夫人の招待で訪米した岸田首相の裕子夫人の訪米で岸田首相の裕子夫人のインタビュー記事が新聞に載っていた。
 ホワイトハウスを訪れ、日本から持参した道具でたてた抹茶を飲みながら歓談したという。庭に二人で、スコップで植樹するなど個人的な交流が深まったようだ。出発直前に選挙応援演説中の総理への爆弾投げつけ騒動があったから、代議制民主主義社会を率いる夫の身の安全を気遣う立場での同志の立場も共有したのではないか。5月のG7サミットでの成功にも大いに役立つのではないか。

 と並べてみると岸田裕子さんの訪米は、国益上大いに大いに貢献したと評価できると思う。
 しかしながら彼女自身は「公人」ではない。顧問、参与などの役職指名も受けていないはずだ。
 今回の旅費を公費で支出すると官房長官が発表していた。付き添って行った者もいるだろう。その中には私人もいれば、公務員もいたのではないか。せっかくの外国旅行だから、観光もしただろうし、土産も買っただろう。ホテルも高給なところでなければ見栄えが悪いだろう。
 費用総額はいくらかかったのか。そのうち国費で負担するのはどれとどれか。
 それに含まれない部分が指摘負担ということになる。ただし政治家岸田には政治資金という非課税寄付の財源がある。私的旅費のうち政治資金で賄ったのはどの部分か。そうして残る部分が総理としての給与、代議士としての歳費から賄われることになる。
 一般私人であれば自分の管理下にある財布のどれから払おうが問題ない。しかし国民の信任を得て役職を勤める公人の場合はそうはいかない。カネと権限の行使には透明性、説明責任が伴うのだ。そこが中露などの専制国家との違いであり、国民の支持を得て行われる政治の最終的な強みなのだ。
「少々のカネにうるさいことを言うな」として批判を封じ込めることはたやすい。しかしトップにカネと権限の行使に不明朗で国民の疑念を持たれることがあってはならない。

 スケールはまったく違うけれど、あるリゾートマンションでのことだ。理事の一人が駐車場の抽選に外れて利用できずにいた。転出者があり一台分空いた。抽選外れは彼一人だったから補欠扱いで彼に使用させて問題ないはずだったが、彼は「通常では妥当な措置だが、自分は理事なのであえて辞退する。余計な費用と手間をかけることになるが、全居住者対象に駐車場公募をしてもらいたい」。郵送料を含めて形式的にはたいそうな無駄になったのだが、彼の申し出をどう評価するか。

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