日本政府が地球環境対策に反対？　なんともおバカな！！

　ここでの日本政府とはどの機関のことなのだろう。思わず首をひねる記事に出会った。「責任者出て来い」とサル芸人ならば言うだろう。
　記事を要約すると次になる。
①世界的に日本酒の人気は高まっており、ＥＵ域内への輸出額は１８年の約１３億円から２２年には約２０億円に上昇している。
②現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象となる。
③日本政府は日本酒の義務免除について、欧州委の協力を取り付けたが、欧州議会の環境推進派が反対している。

　つまり日本酒人気がヨーロッパで高まってきたのに、環境規制がそれを阻害するので、日本酒を規制からはずしてほしいと外交交渉をしているとのことだ。そのためにいくら工作費を使っているのか、そのことをひひとまず横に置こう。
　そもそもなぜ規制に反対するの？　日本国内ではビールも清酒も瓶の回収再利用のシステムが機能していて、環境対策の面で世界に自慢できることのはず。この際、酒瓶の回収率ルール作成を世界に働きかけ、その点で、日本の地球環境協力点数のカウントアップを工作するのが、広い目で見て国策ではないのか。自国でやっていることをプラス評価要素に設定するのが、環境外交の要諦であるとだれでも考えるだろう。他国の酒類産業が新たに瓶の回収システムを構築するのに莫大な資金を使ってくれれば、日本酒の優位が相対的に高まることになる。
　そう考えればヨーロッパで、酒瓶の回収再利用・再資源化を義務化することは、願ったりかなったりではないか。
「はい分かりかした」と返事して、瓶の回収システムを日本酒輸出商社を巻き込んでヨーロッパ各地に作り上げるだけのことだ。
幸い、輸出日本酒は高級酒扱いだから売値の単価が高い。上記のシステム構築で利益が吹っ飛ぶことにはならない。味に加えて、環境対策の上でも優等生の評価（ブランド）を確立し、さすが「日本は環境優等国、となりの中国とは違うね」の意識をヨーロッパの人々に植え付ける。それが安全保障を含む総合的外交戦略だと思うけれど、上川陽子外務大臣の考えはどうなのだろう。

人気の日本酒がＥＵで「禁輸」危機…３０年以降に瓶の再利用義務化、政府が除外目指し外交攻勢　

読売オンラインニュース　2024/02/24 05:00

【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象となる。規制案は３月にも成立する見通しで、輸出に力を注ぐ日本政府は対象から外すよう外交攻勢をかけている。
　ＥＵの「包装・包装廃棄物規制案」は３０年以降、飲料品や食品などを入れる瓶や缶といった容器の再利用やリサイクル材の利用を事業者に義務づける法規則だ。ウイスキーなどの蒸留酒やワインは地元メーカーへの打撃が大きいとして義務を免除されたが、輸入品の日本酒は規制対象のままだ。　　
　欧州の和食レストランなどで消費される日本酒の４合瓶や一升瓶を現地で回収し、再利用すると膨大なコストがかかるため、現実的ではない。このまま規制案が成立すれば、事実上の禁輸対象となる。
　規制案は執行機関・欧州委員会が作成し、欧州議会や、閣僚で作るＥＵ理事会は昨年、それぞれ修正案を採択した。現在は３者協議で規制案の最終調整を進めている。日本政府は日本酒の義務免除について、欧州委の協力を取り付けたが、欧州議会の環境推進派が反対している。ＥＵ理事会の対応も不透明で、「日本酒の扱いは規制が成立するギリギリまで分からない」（ＥＵ関係者）状況だ。　
　世界的に日本酒の人気は高まっており、ＥＵ域内への輸出額は１８年の約１３億円から２２年には約２０億円に上昇している。