487 石原元幹事長の政治原理は何かを問うてみませんか

石原伸晃さんと言えば自民党総裁選への出馬経験もあり、総理大臣としてわが国の顔になる可能性があった人だ。この大政治家がコロナ関連の政府助成金を受け取っていたことに関して、政治スキャンダル化の気配だ。
元検察官のタレントが「制度的には問題ない」と言っていたが、ほんとうかいな。これが合法ならば、助成金の仕組みがおかしい。
コロナで政府が自粛要請をした。それに応じて売り上げが減る業態がある。努力し、頑張っても、従業員への給与支払いに支障が生じるところが出てしまう。労働基準法通りに休業手当を支給していたのでは、会社が倒産してしまう。そういう場合に、緊急措置として後世代からが借金して（赤字国債を発行して）、事業者を救済しようというのが制度の趣旨だと思う。
石原さんの政治事務所がこの助成金を受けとっていた。ということはコロナで客足が途絶える種類の営業行為をやっていたのか。飲食、観光、交通、宿泊業…？？？

コロナの本質に立ち戻るべきだ。わが国では他国のような都市封鎖などの強制措置を取っていない。国民の連帯精神、公共福祉への協力心に依ってコロナ抑え込みをやってきた。自発的協力なのだからその行為に対する政府からの補償はそもそも問題になりえない。だから雇用調整助成金などはそもそも不要だったのだ。国民への給付金も同様だ。
こうしたことに注ぎ込む何兆円ものカネを、新規産業分野の開発、労働者の業種を超えた移動など、前向きな方向に使うことができるはずなのだ。そうしてわが国の社会経済構造を強靭化する。コロナ危機を活かすとすれば、そういうことではないか。しかるに給付金やら助成金やら後ろ向きのバラマキで、国民の改革機運に水を差し、重点投資のチャンスを逸している。

論点を整理しよう。諸外国は強権措置でコロナを抑え込もうとしている。①国民や企業を命令によって強制的に動かすには、その代償としての補償なり、賠償なりが必要になる。また強権措置には反発する者が生じる。その点で苦労しているのが欧米の民主主義国。②一方、国民や企業は共産党の指示どおりに動くのが当然という体制下で生殺与奪を握られているのが中国やロシアなどの専制国。右向け右で動くから、補償は不要。安上りで効率的に見える。ただし長続きするのか。
これらとは違って、③わが国は、民主主義国でありながら、国民や企業が自主、自発的に協力することでほぼ一体的に動くお国柄。この三者のいずれがコロナなどの感染症対策で中長期的に有効なのか。途中結果を見れば、わが国に分がある可能性が高いことが判明しつつある。もっと自信をもってわが道を進もうではないか。
交付金や助成金は基本的に不要。コロナを契機に経済行動を変えることこそが必要なのだ。そのために政府資金を集中投下し、基本的な経済成長力を取り戻し、高めるべきなのだ。国民がバラマキになぜ批判的なのかを、政治家はもっと敏感に感じてほしい。それが石原バッシングになっている。ボクにはそう見える。