高額紙幣廃止

世界経済の一体化がはっきりと始まったのは、
１９８０年代から。
一番分かりやすいのが移住する人の増加。

世界銀行の調査では、
１９８０年から移住者が急激に増えている。
特に、ベルリンの壁崩壊以後の５年間だけで、
約５０００万人が移動した。
大半は移民労働者。

累計すると、２億５０００万人になるという。
この大半は、アメリカとヨーロッパへの移住。

その結果、
ドイツは人口８０００万人の中、１２００万人が移住者。
アメリカも人口３億２０００万人に対して、移住者が４７００万人となっている。

どちらの国も、人口の約１５％に及ぶ。
EUとアメリカだけで、１億人を超えている。
世界中で移住者が増えている。

まさに、
経済のグローバル化。
様々なキシミが生じている。当たり前。

人もお金も国境を越えている。

移住者たちはお金の送金を、どうしているのか。
これも、モバイルが役に立っている。

２１世紀に入り、インフレが起こらなくなっている。
グローバル化とイノベーション。
お金よりも、モノの生産が圧倒的に優勢。

日本は特に深刻。
発行した日銀券のほとんどが、日銀に金庫に眠る。
約５００兆円。

市中に流通している約１１０兆円も、
大半がタンス預金か地下経済。
ほぼ流通していない。

先進国で必要な流通貨幣は、GDPの７％ほどらしい。
日本では３０兆円あれば充分らしい。

お金の流れが乏しい日本では１０兆円で充分かもしれないが。

買いたいモノがなくなりつつある。
所有よりもレンタルの時代になった。

一番困っているのは銀行さん。
製造業の設備投資が減っている。
多くの企業は自己資金で調達する。

新規のイノベーションを起こすデジタル革命だが、
その多くは、効率化とコスト削減に向かう。
大規模な設備投資ではない。

日本の銀行は、不動産関連の貸し出しだけが増加。
それも、頭打ちが近い。

人口減の時代に不動産の価値はどうなるのだろう。

銀行の中心業務が、貸付から決済による手数料稼ぎに変わりつつある。
それもモバイルを使う決済や送金。

銀行はそのうちにIT企業に変わるのではないかと思う。

今、世界中の先進国で、高額紙幣の廃止が検討されつつある。

現在、高額紙幣は、その大半が地下経済のためにある。
高額紙幣を廃止すれば、脱税が難しくなる。
地下経済は現金による取引が中心。
銀行口座などでは、すぐにバレる。

近未来、２０年以内に、
紙幣や硬貨がなくなれば、通貨はデジタルだけになる。
ゲゼルが提唱した減額通貨が実現するかもしれない。

つづく