社会保険労務士法人しろくまパートナーズ松田茂樹

東京都北区田端の社会保険労務士事務所です。 https://sr-shirokuma.…

社会保険労務士法人しろくまパートナーズ松田茂樹

東京都北区田端の社会保険労務士事務所です。 https://sr-shirokuma.com/

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社会保険労務士の仕事は人事労務のサポート。では、人事と労務の違いは?

人事労務という言葉があります。 「人事」は社内に対する施策をいい、採用・配属・考課・研修などです。「労務」は社外に対する事務をいい、端的には行政への届け出などです。 社会保険労務士は企業から「労務」を請け負います。 それにより、企業の管理部門は身軽になり「人事」に集中できます。 そのうえで、社会保険労務士は「人事」を支援します。 つまり、社会保険労務士の基本的なサポートは2つです。 ・労務をアウトソーシングで支援。 ・人事をコンサルティングで支援。 労務は義務ですが、人

    • 賃上げ促進税制の上乗せを検討するなら “くるみん“ ”えるぼし“ どちらですか?

      当社へ寄せられたご質問を基に、社会保険労務士が解説させていただきます。(実際の回答より簡略化しております。) いただいたご質問 賃上げ促進税制(2024年度税制改正)において、「くるみん認定」「えるぼし認定」いずれかを得ていることが、税額控除の上乗せ要件として示されています。今回、大幅なベースアップを検討しているものですから、上乗せ要件を満たしたいと考えています。現時点でどちらの認定も得ていません。どちらの認定がお勧めでしょうか? 社会保険労務士からの回答 はい、「え

      • 雇用契約締結により企業に生じる2種類の義務

        雇用契約を締結すると、企業には2種類の義務が生じます。 A この国(行政) に対する義務 【刑事】 B その人(労働者)に対する義務 【民事】 残業を例にとりますと、次のとおりです。 A 法令に反する残業をさせれば、それは違法であり、行政からは指導を・司法からは罰を科されることとなり得ます。 B 契約に反して残業代を支払わなければ、それは債務不履行であり、労働者からは債務の履行(損害賠償)を求められることとなり得ます。   つまり、下記のような事例は片手落ちといえます。

        • 従業員数が100人を超えたとき

          従業員数が100人を超えたとき、下記に該当します。 ① 厚生労働省の雇用関係助成制度において「中小企業」に該当しない事業主(卸売業/サービス業で所定の資本金額を超える場合。小売業その他の場合は今回割愛します) ② 社会保険の適用が(週所定労働時間20時間以上に)拡大される対象事業主(一部業種の個人事業を除く) ③ 障害者雇用納付金制度の対象(となり、法定雇用率を満たしていない場合、納付が必要な)事業主 ④ 次世代育成支援対策推進法に基づく、一般事業主行動計画の策定/社

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        社会保険労務士の仕事は人事労務のサポート。では、人事と労務の違いは?

          当社へ寄せられたご質問より 令和6年の法令施行予定

          いただいたご質問 令和6年の法令の施行予定を教えてください。 社会保険労務士からの回答 はい、主な予定は次のとおりです。 【4月】 ・労働時間の上限規制の適用(建設業、自動車運転業務、医師) ・専門業務型・企画業務型の裁量労働制に関するルールの改正 ・労働契約締結時・更新時の労働条件明示のルールの改正 ・障害者法定雇用率の引き上げ(従業員40人に対し1人雇用の割合) 【10月】 ・社会保険の適用拡大(従業員51人以上) 【12月】 ・健康保険証の廃止(資格確認書の

          当社へ寄せられたご質問より 令和6年の法令施行予定

          当社へ寄せられたご質問より 本採用の拒否

          いただいたご質問 雇用(試用期間あり)した社員を本採用しなかったケースについてです。雇用保険の資格喪失手続きをとりましたが、発行された離職票を見ると、解雇扱い(会社都合)となっていました。試用期間満了時に本採用しないことは解雇なのでしょうか? 社会保険労務士からの回答 はい、本採用の拒否は解雇に該当します。よって離職票における離職理由は解雇となります。離職者に対しては、雇用保険の給付上、有利な取り扱いがなされます。(被保険者期間によりますが)通常より所定給付日数や給付制

          当社へ寄せられたご質問より 本採用の拒否

          新規上場における人事・労務分野の審査

          新規上場の承認は証券取引所(東証など)が行います。 人事・労務分野も審査がなされます。それは証券取引所の基準で行われます。 労働基準監督署から是正勧告を受けていない。労働者と紛争・係争がない。 これらは当然のことであり、問題がないことの証明(PR)にはなりません。 警察に補導されたことがない。親と揉めたことがない。 それらが面接試験でPRにならないことと同様です。 厳密な審査が「証券取引所の基準」で行われます。

          新規上場における人事・労務分野の審査

          有期雇用労働者に関する行政の動き

          有期雇用労働者(契約社員等)に関して、行政の動きを2点お伝えいたします。 1 令和5年11月29日より、キャリアアップ助成金の要件が緩和されています。これまで対象となる雇用期間には3年以内という上限がありましたが、撤廃されました。 2 令和6年4月1日より、労働条件明示のルールが変わります。無期転換申込権が発生する更新のタイミングごとに、無期転換を申し込むことができることを労働条件通知書に記載する必要があります。 なお、1は企業の制度の話です。ある契約社員を正規登用する

          当社へ寄せられたご質問より 健康保険の被扶養者

          いただいたご質問 社員(社会保険被保険者)の配偶者が10月末日に離職をし、求職活動は行っていますが、現在無収入とのことです。それまでは月収30万円とのことで年収130万円の壁を越えています。 このような場合、社会保険上の被扶養配偶者(国民年金第3号被保険者および健康保険被扶養者)に該当するのでしょうか。【時期および金額は実際と変えています】 社会保険労務士からの回答 はい、社会保険上の被扶養配偶者に該当します。あらためて事実をまとめると下記のようになります。 ・本年の給

          当社へ寄せられたご質問より 健康保険の被扶養者

          M&Aにより追加される配置の選択肢

          企業は、従業員の方を適正に「配置」することを常に考えています。 配置には、配属(部署の異動)、転勤(勤務場所の異動)、昇進(役職の任命)・解任、メンターの指名、委員会の参加、プロジェクトの参画などがあります。 他の企業を買収した場合、子会社への出向(転籍を含む)、子会社から自社への出向(転籍を含む)が配置の現実的な選択肢として加わります。 直ちに人的交流を発生させるつもりなのかどうか、それにより人事労務PMIの捉え方も変わります。

          当社へ寄せられたご質問より 最低賃金

          当社へ寄せられたご質問を基に分かりやすく解説いたします。 (実際の回答より簡略化しております。) いただいたご質問 月給制の従業員の方について、最低賃金を割っていないかどうかの確認を求められました。 「(基本給+各種手当)÷月の所定労働時間(年間平均)」で時給額を算出し、最低賃金と比較するという方法で合っていますでしょうか。 社会保険労務士からの回答 その計算式で合っています。ただ、最低賃金の判定上除外される手当があるのでご注意が必要です。 たとえば精皆勤手当、家族手

          当社へ寄せられたご質問より 最低賃金

          従業員の方に自由に働いてもらうには・・・

          経営者の方が「従業員には自由に働いてもらいたい」と口にするならば、何が自由なのかを明確にし制度を導入する必要があります。 「働く時間配分や仕事の進め方」を自由にするなら、裁量労働制。 「働く時間帯」を自由にするなら、フレックスタイム制。 「働く場所」を自由にするなら、テレワーク制。 自由と規律を両立させるのが制度なのです。

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          スタートアップは特に注意すべき裁量労働制の改正

          2024年4月、専門業務型裁量労働制(以下「裁量制」といいます。)が変わります。裁量制を適用することの同意を個々の従業員から得る必要が生じます。加えて、その同意を撤回できる権利も付与せねばなりません。2024年4月以降に新たに導入する場合はもちろん、2024年4月以前に既に導入している場合もこの改正は適用されます。 労使協定を締結し、就業規則に定めても、その従業員の方が同意しなければ、その従業員の方には裁量制を適用できません。同意のもと、裁量制を適用していても、同意を撤回さ

          スタートアップは特に注意すべき裁量労働制の改正

          起業したときにしておくべき特例申請

          雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険。以下「基本手当」といいます。)を受給できる期間は、原則、離職日の翌日から1年以内です。勤め先を退職し“すぐに”起業された方には、基本手当の受給期間を延長する特例申請をお勧めします。 この特例申請をしておくことで、受給期間を1年から→最大4年まで延ばすことができます。延ばしておくと、本来であれば受給の権利が消滅している1年経過以降に、廃業・倒産し、就職活動をすることになった際も、基本手当を受給することが可能となります。 起業され「よしこ

          当社へ寄せられたご質問より キャリアアップ助成金

          当社へ寄せられたご質問を基に分かりやすく解説いたします。 (実際の回答より簡略化しております。) ご質問 非正規社員を正社員に登用する制度の導入を検討しています。助成金を活用したいと考えているのですが、そもそも正社員に定義はあるのでしょうか。 回答 労働基準法、労働契約法には正社員の定義は定められていません。ただし、厚生労働省のキャリアアップ助成金においては「正規雇用労働者」の定義が定められています。 次のすべてに該当すること 1 無期雇用契約であること 2 原則

          当社へ寄せられたご質問より キャリアアップ助成金

          当社へ寄せられたご質問より 学生(内定者)の雇用保険

          当社へ寄せられたご質問を基に分かりやすく解説いたします。 (実際の回答より簡略化しております。) ご質問 内定者(大学生)が、このたび内定先である会社でインターンとして就業開始します。 週の所定労働時間は25時間(1日5時間×5日間)とのことです。雇用保険の対象になるのでしょうか。 回答 原則として、学生は雇用保険の適用除外とされています。(雇用保険法第6条) しかし、内定者が内定先で雇用される場合は、雇用保険法上の学生には該当しないとされています。(雇用保険法施行規

          当社へ寄せられたご質問より 学生(内定者)の雇用保険