転勤制度について考える

こんにちは、ナザレです。

昨今、炎上しがちな転勤制度について書いていこうと思います。

転勤制度は、転居（引越し）を伴うものと、働く場所（部署）だけが変わるものがあります。
これは主観ですが、部署だけ変わるものを配置転換、引越しが必要なものを転勤というのではないかと考えます。
しかし、一般的には上記の両方を合わせて転勤と呼んでいると思います。

転勤制度は、日本では馴染み深いというか必要不可欠なものと考えられています。
新卒の就活でも、「全国転勤あり」などと募集要項に書かれているケースが多いです。
また、「総合職」は全国転勤あり、「一般職」は転居を伴わない転勤があるなど、職種やキャリアコースで分かれていることもあります。
まぁ、日本では「よくある」ことだと思います。

では、海外の場合はどうなのでしょうか？

聞いたところによると、海外（欧米）では転勤は一般的ではないようです。
ジョブ型雇用が主な欧米では、仕事に応じて給料も決まってくるのですが、働く場所も固定されます。
基本的に、同じ場所でずっと働いていくようです。
当たり前のように転勤が発生するわけではありません。

例えばアメリカ人の場合だと、転職の際に引っ越しもすることが多いようです。アメリカでは転職も頻繁に行われるので、個人差はありますが、その都度引っ越すこともあるとのことです。
会社命令による転勤はありませんが、自分で転職して引っ越すことはあるようです。

とはいえ、海外で会社命令による転勤が全くないかと言えば、そんなことはありません。
いわゆる幹部候補生のような一部の優秀な人たちは、世界規模で転勤をしているそうです。
会社による選抜の過程で転勤が発生するというわけです。

だからといって、日本のように当然のごとく転勤を押し付けられるわけではありません。
自分のキャリアのために、海外の人は全世界転勤をするわけです。
なので、無理やりという感じではありません。
同意のうえで行っている感じです。

日本では、転勤することも仕事の一部となっています。
よって、将来的に転勤することに同意しない場合は、就職すらできないことになってしまいます。

日本の労働法は、解雇に対して厳しめです。
欧米のほうが緩め。
わりと解雇しやすい欧米では、一つの拠点を閉鎖する際にわざわざ転勤までさせず解雇してしまいます。
そして、他の拠点を開設したときに現地で人員募集をします。
日本のように、閉鎖拠点の人を転勤させて、新規開設拠点に移すようなことはあまりしないでしょう。

この当然のごとく転勤させる制度というのは、客観的に見てどうなのでしょうか。
最近では、一応同意を取っているケースもあるようです。
でも、嫌だと言える労働者はいないでしょう。
だから、結局のところ「強制転勤」となってしまっているのが現状です。

日本が特殊なところは、普通の社員も全国転勤が適用されるということです。欧米のような一部の幹部候補生だけではありません。
新卒もいきなり地方へ転勤になったりします。

欧米の幹部候補生たちは、望んで世界を転々としているのかもしれませんが、日本の普通の社員たちは別に全国転勤したいわけではありません。
会社の命令であっちへ行ったりこっちへ行ったりしているわけなのです。

また、転勤の辞令についても唐突に言われます。
辞令が出るのは早くて数週間前、場合によっては１週間前に言われることもあります。
そんな唐突に言われたとしても、「はい！」と言って全国へ散っていかなければならないのです。
人間としての尊厳は一体どこへ行ったのかと問いたくなります。

せめて、十分な期間を置いて、自分のキャリアにプラスに働くかを十分に検討した上で転勤の辞令を受けることができれば、まだ良心的な制度といえるかもしれません。
ただ、実際は違います。

いいかげん、こういった人の意向を無視するようなやり方からは脱却していく必要があるでしょう。
今後外国人もたくさん日本に入ってくると思います。
その時に、強制転勤なんてやってたら、日本という国自体がブラックな国家だと誤解されてしまいます。

我々は転換点にいます。
人の尊厳を取り戻せるような制度構築を期待したいところです。