第114回「労働政策審議会 障害者雇用分科会」のざっくり解説

少し前ですが、2/22に第114回労働政策審議会 障害者雇用分科会が行われました。

この分科会は、オンライン傍聴は原則なしですので、資料を読んで重要だと思われる箇所について解説（一部予想）いたします。

⚫今回のメインテーマは「在宅就業支援団体の参入促進について」になります。

在宅就業支援団体は、在宅就業障がい者の就業機会の確保・提供のほか、職業講習、就職支援等の援助を実施する団体で、令和３年６月時点で21団体が登録されています。

主な条件は

① 常時10人以上の在宅就業障害者に対して支援していること

② 従事経験者２人以上の配置

③ ②とは別に従事経験者である管理者の配置

就労移行支援事業所や就労継続支援B型事業所、地域活動支援センターも対象になりますが、B型と地活ではA型などへの移行計画を作成する必要があります。

今回の分科会では、以下のような条件の緩和等について議論されているようです。

① 在宅就業障害者の10人以上という要件の緩和

② 従事経験者を２名以上配置するという要件の緩和

③ 登録申請時の提出書類を削減

④ ハローワークとの連携

コロナ禍により業務の切り出しが進み、在宅勤務が一般的になりました。毎日事業所に出勤するのは難しいけど、在宅ならという利用者の方も多いかと思います。

障がい者就労支援のための選択肢の１つになると良いですね✨

ちなみに次回の会議は3/18で、テーマは「障害者納付金制度の在り方について」になるそうです😊

【参考】

チャレンジホームオフィス（高齢・障害・求職者雇用支援機構）

https://www.challenge.jeed.go.jp/index.html