🟥報酬改定🟥介護人材の処遇改善加算の改定の方向性

R5/11/6の『社会保障審議会 介護給付費分科会』資料からです。

第230回社会保障審議会介護給付費分科会資料

1️⃣ 処遇改善加算、特定加算、ベア加算の一本化

論点：
①介護職員の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用させる
②現場で働く方に届くようにする

対応案：
①現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせる形で、段階を設けた上で一本化する

⇒ 合わせて計画書等の簡素化が進む予定です。ただし、簡素化が進むということは、事業所でしっかりとしたエビデンスとなる書類を作成することが重要と考えます。

②現在３加算それぞれで異なっている職種間賃金配分ルールについては、「介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める」に統一。

⇒ 例えば、事務員などが対象かどうか、特定加算のグループなどが見直されるようです。相談支援専門員なども対象にすることができるようになるかもしれません。

③ベースアップ等要件については、ベースアップ等に充てる割合を見直しつつ、一本化後の新加算全体に適用する。

⇒一 本化後も2/3要件（割合は不明）が適用されるようです。

④一定の移行期間（新旧加算を選択できる期間）についても検討する

⇒ 逆に複雑になる可能性があるので、実際適用されるかは不透明と考えます。

2️⃣ 職場環境等要件等の見直し

論点：
◯職場環境等要件に基づく取組について、より実効性のあるものとしていく

対応策：

①職場環境等改善の取組について、取り組むべき項目数を増やす。

⇒ 現在障害福祉では特定加算算定時は3項目となっています。

②「見える化要件」について、職場環境等要件の各項目ごとの具体的な取組内容の公表を求める旨を明確化

⇒ 具体的な対応についても見える化の対象になるかと思われます。また今回の「見える化要件」では賃金や処遇改善加算の配分なども公表対象に含まれる可能性があります。

③年次有給休暇取得促進の取組内容を具体化

⇒ 有給消化率なども公表されるようになるかもしれません。

④研修受講支援の対象の追加

⇒ 介護保険サービスでは、介護福祉士ファーストステップ研修・ユニットリーダー研修などが追加されるようです。障害福祉でも介護保険サービスを参考として研修の制度化が進むと考えられます。

⑤職場環境等要件の「生産性向上」「経営の協働化」項目についても、拡充を検討

⇒ 生産性向上については、「職員1人あたりでなるべく多くの利用者を支援してほしい」という事かもしれません。「経営の協働化」は社会福祉連携推進法人制度等、大規模化への取り組みと思われます。