🟧共同通信🟧就労継続支援A型で障害者5000人が解雇や退職 事業所報酬下げで329カ所閉鎖 R6/8/14投稿
報酬改定の問題点として、報酬改定検討チームではあくまで方針について委員より意見を聴取する場というだけであり、「どの程度報酬を減算するか」というのは厚生労働省が決定しています。
そのため、報酬改定検討チームで議論すらされなかったような内容が直前になって初めて明らかになることがあります。
（令和６年度報酬改定で言えばグループホームの調整数などは３月末に初めて示されました）
厚生労働省の言い分は「そもそも生産活動が赤字の事業所は事業をすべきでない」「給付費から利用者賃金を支払うことは、従業者にとって不利益」ということですが、「利用者の雇用維持」以上に重要だとは、個人的には思えません。
一般企業でも赤字になることはあります。しかしながら、事業の継続が困難になるようなペナルティが課されることはありません。
また生産活動に関するルール（就労支援事業会計基準）自体が一般の会計ルールと異なり、設備投資が実質できないようなルールであり、一般的な会計ルールと大きく異なります。
社会福祉法人などが寄付等により投資した設備は経費にはならない、助成金や障害者雇用調整金・報奨金を生産活動の収益に含めることができないなど不公平感もあります。
また、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書では、
障害者の就労支援における基本的な考え方は、「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること。
とされており、当然就労継続支援A型事業所に関しても「一般就労」を最大の目的にするべきで、生産活動が黒字か赤字かをここまで重要なファクターにすべきなのか、疑問を感じます。
今回のA型事業廃止については、厚生労働省も事前に予想していたはずで、本当に残念でなりません。
スコアのバランスや就労支援事業会計基準を見直す必要があると個人的には考えます。
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