![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/133634960/rectangle_large_type_2_3a1b7c2c2ddb3995c2dc4d8e9f1e52f1.png?width=800)
年金のおはなし#2
こんばんは。
#1でお伝えしたように、
このおはなしは自分の年金知識の維持を目的として、スライド資料を作りつつ気まぐれで更新していくシリーズとなっています。
※記事執筆時点での情報となります。
社会保険制度の全体像
年金の話に入る前に、まずは基本編ということで社会保険の全体像を整理しましょう。
この国には国民の生活を支えるセーフティネットとして『社会保障制度』があり、4つの柱で成り立っています。
(1)社会保険
(2)社会福祉
(3)公的扶助
(4)保険医療・公衆衛生
このうち今回のテーマである(1)社会保険の中身は、大きく分けると以下の5種類に分かれます。
![](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/133730477/picture_pc_6f0c87376e8119372071bccfd9b124b5.png?width=800)
![](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/133698470/picture_pc_22e6bde5911557e6adbc0c481536714b.png?width=800)
自営業者やサラリーマンなど、
その人のお勤め先や働き方によってどの保険に加入するのか変わってきます。
特に【❶医療】については、
公務員や私学教職員は各共済組合、船員は船員保険、同種同業で組織する国民健康保険組合(医師国保・建設国保など)に加入している事業所...等、
様々なケースがありますが今回は一般的な民間企業にお勤めの例で話を進めていきます。
▼サラリーマンの場合
![](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/133708765/picture_pc_cd466c6bfcbf13a3047b3faa41c29c1b.png?width=800)
パート・アルバイトでも要件に該当すれば、
加入が必要となる。
サラリーマンの場合
❶医療・・③健康保険(健保組合・協会けんぽ等)
❷年金・・④厚生年金保険
❸介護・・⑦介護保険
【❶医療】は③健康保険となりますが、
大企業など健康保険組合がある会社にお勤めの方は健康保険組合に加入、
健保組合がない中小企業などにお勤めの方は全国健康保険協会が運営する協会けんぽに加入することになります。
ただしいずれの場合も75歳で資格を失うことになり、75歳以降は全員が『後期高齢者医療制度』に移行します。
後期高齢者医療制度には健康保険のような扶養という概念がありませんので、個人ごとの加入です。
【❷年金】については、
実際は④厚生年金保険だけでなく⑥国民年金にも加入していることになります。(詳しくは後述します)
厚生年金保険は、70歳で資格を失います。
【❸介護】は市区町村が運営する⑦介護保険です。
サラリーマンや自営業者でも40歳以上は全員同じ⑦介護保険に加入となります。
ただし40歳以上65歳未満の間は、健康保険料とセットで介護保険料も給与・賞与から天引きされます。(会社が半分負担)
65歳以上になると、年金から天引きされるか、納付書等で支払います。(全額自己負担)
なお、介護保険は年齢による資格喪失はありません。
▼自営業者の場合
![](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/133708789/picture_pc_174d2f86fa68547e0694eae77eadcb2d.png?width=800)
自営業者の場合
❶医療・・⑤国民健康保険
❷年金・・⑥国民年金
❸介護・・⑦介護保険
【❶医療】は⑤国民健康保険です。
扶養という概念がありませんので、個人ごとでの加入となります。
75歳以降の扱いについては③健康保険と同様です。
【❷年金】は⑥国民年金のみです。任意で国民年金基金に加入することもできます。
【❸介護】については前述の通りですが、
40歳以上65歳未満の間は、国民健康保険料とセットで介護保険料を納めます。
65歳以降はサラリーマンと同様です。
国民年金に入る人とは?
介護は、自営業者・サラリーマンどちらも同じ介護保険に加入。
医療は、両者で加入する保険が異なる。(国民健康保険 or 健康保険)
では年金制度についてはどうでしょうか。
サラリーマンが厚生年金に入るなら、
国民年金は自営業者だけが入るもの?...ではありません。
以下の要件に該当する人は、全員国民年金に加入することになります。
![](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/133694307/picture_pc_5f0375b8633eeb15148a446d6103e20a.png?width=800)
『被保険者』は『加入者本人』というイメージでOK。
これを見ると、ほとんどの方が国民年金の強制被保険者となることが伝わりましたか?
外国籍であっても、基本は関係ありません。
2号→3号→1号の順で要件に当てはまるか確認していくため、
"2号にも3号にも該当しない"日本に住む20歳以上60歳未満の人が、最終的に1号になります。
そのため自営業者は基本的に1号です。
また、大学生でまだ親に扶養され働いていなくても、日本に住んでいて20歳以上ならば1号になります。
サラリーマンは、厚生年金に加入している = 国民年金の第2号被保険者。
つまり国民年金・厚生年金両方に加入していることになります。
第3号被保険者は配偶者に養われている20歳以上60歳未満の専業主婦(主夫)をイメージしてください。
一定の収入未満で配偶者に扶養されている人のことを被扶養配偶者と呼びます。
ただし、"第2号"被保険者に養われている配偶者のみです。(つまりサラリーマンの配偶者のみ)
自営業者等の"第1号"被保険者に養われている配偶者は、例え専業主婦(主夫)であっても第3号被保険者にはなれません。
このように、国民年金では1号〜3号被保険者でほぼ全ての人が強制加入することになるため、基礎年金と呼ばれています。
本日は以上です。
次は国民年金についてもう少し詳しくお話していきたいと思います。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
![](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/133637883/picture_pc_862f490a7d107faac9aeed16adc88340.png?width=800)
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?