今週のリフレクション【新・経済学（髙橋洋一氏）】

今週は、髙橋洋一さん著「新・経済学入門」を振り返ります。ざっくり3点で要約すると・・

1.経済とは、需要と供給の話。経済を理解するには、物価変動と経済政策だけでOK。市場とは、モノの値段を1つに決める場所。より多くの消費者と生産者が納得できる価格＝需要と供給が交わるポイントに着地。買いたい人が増えると価格は上がる（需要の変化）、モノの数が増えると価格は下がる（供給の変化）。価格変動を需要の変化か生産量の変化かで考える。生活必需品は売れる数が価格に左右されにくい（価格弾力性が低い）、嗜好品は価格弾力性が高い。需要は個人の趣味嗜好だから、実際は需要曲線がシフトするケースが多い。あらかじめ値段が決まっている価格カルテル（本屋さん）は不完全。需要が低いと全く売れない。

2.マクロ経済では、価格＝物価、数量＝実質GDP、需要＝総需要、供給＝総供給。金融政策や財政政策で総需要曲線をどう動かすか。総需要＝消費＋投資＋政府需要＋輸出−輸入。減税は消費に、金融緩和は投資と輸出に影響。財政政策は政府が使うお金を増減、金融政策は日銀が世の中に出回るお金の量をコントロール。財政政策は短期で効果、金融政策は長期で効果。支出の拡大を財政出勤、縮小を緊縮財政。政府需要を増やすには、増税するか新規国債を発行するか。国債の大量発行は、民間需要を圧迫。民間と政府がお金を使うのでは、疑いなく民間が有益。民間の経済活動が活発な時は政府は手出ししないほうがいい。

3.金融政策は、価格＝金利、数量＝お金の量。今日借りて、明日返す＝超短期金利の金利を日銀が決める。世の中のお金の動きを変える長期金利を直接動かすことはできない。金利が下がればお金は増える＝金利調整、お金が増えれば金利は下がる＝日銀供給。日銀が決めるのは名目金利。実質金利＝名目金利−インフレ率。名目金利が0になっても、量的緩和（日銀が民間金融機関の日銀当座預金を増やす）でインフレ率が上がり、更なる緩和効果が期待できる。もっとも失業率が低いNAIRU＝2.5%なとき、インフレ率は2%。だから、日銀のインフレ目標は2%。金融政策は、失業率が下がれば評価できる。

経済学は難しいという印象がありましたが、基本的には需要と供給のバランスによって、モノの値段を1つに決める仕組みだと解釈しました。

基本的には、市場はこの仕組みに沿って自然に任せたほうが健全ですが、マクロ経済は市場の機能を整える意味で政府の介入が必要。ただし、過剰な介入は逆効果になりかねない、と理解しました。

資本主義に対しての議論もありますが、そもそも資本主義のベースとなっている経済学を理解する必要があると、改めて痛感しました。