段階的な規制緩和をもっと具体的に示すべき

出口戦略の論法に疑問をいだく。

緊急事態宣言や営業自粛が解除されたら即いままで通りの日常ですよ、とはいかないはず。じゃあそのときにはどういう日々を送るべきなのか、段階的な緩和の枠組みを早めに示したほうが良い。"新しい生活様式"も提言されたが、政府からはもう少し具体的に述べたほうが良い。あの提言のされ方だといつまで(orいつから？)どのような生活様式を取ればいいのか分からない。
いつ示すべきか。理想は緊急事態宣言の発令時。いまとなってはせめて解除を宣言する時。

そもそも、緊急事態宣言の解除基準を示さないのでは何を目標に自粛すれば良いのか分からない。
でも、休業要請の解除基準だけ示して、その後どのような形で活動再開すべきかをセットで示さないのも良くない。なぜなら、その解除基準さえ達成したらいつも通りの日々やで！鬱憤溜まったし憂さ晴らしに梅田難波道頓堀行こか！となる人たちがいるから。
外出自粛要請という、ストレスが溜まるようなやりかたはいまの状況では仕方ない。でも、それを解くだけだと溜まったストレスが爆発するに決まってる。解いた上でストレス爆発を抑えるために、今後のコロナとの向き合い方を示すプロセスが必要不可欠だ。

せめて解除する段階で、このくらい具体的な言い方をして欲しい。
「休業要請は解除はしますが、まだ終息とは言えません。依然として人との接触機会の5割減を目指してください。在宅勤務の継続、および遊興施設や飲食店では定員数抑制や完全予約制などの対策措置を講じてください。」
できれば、今後 感染拡大状況が収まれば、"2割減"までの緩和などもありうることも示唆したい。

なぜ政府がこれを言うべきかとというと、何も言わなければ、ストレスが爆発して"コロナ以前の生活様式"にすぐに戻す人たちがいて、その結果 再度感染拡大することになるから。
また、営業する店側に大義名分を与えないと自粛警察が暴れてしまい、経済回復が遅れるから。

パチンコも完全予約制にしたらいいのに。ジャンキーも減りそうやし。