日本が鯨の「商業捕鯨を再開」

日本は、アイスランドとノルウェーとともに、鯨の商業捕鯨を公然と実施する唯一の国になる。

日本は意向を発表したが、今やそれは正式なものになる。政府のスポークスマンによると、東京は12月26日（水）に、脅しを実行に移し、「翌7月の商業捕鯨の再開」のために、国際捕鯨委員会（CBI）の脱退を認めた、とのことである。

日本はそのとき、公然と商業捕鯨を行っているアイスランドとノルウェーに加わる。しかしながら、日本は「南極海または南半球での」捕鯨を控える、と菅義偉官房長官は明言した。捕鯨は日本の「領海内および排他的経済水域」に限定される。

日本は、CBIが日本の商業捕鯨再開の要求に反対した9月にはCBI脱退の脅しを行った。そのときCBIの加盟国の会合は、進むべき道というタイトルの日本が示した主要テキストを否決することにより、終わった。

そのテキストでは、鯨の保護と商業捕鯨の共存のために、89カ国の加盟国のCBIの中心に2つの道を実施することを目指していた。商業捕鯨は、「持続可能な捕鯨委員会」により管理される。この提案はまた、日本が署名国である、1986年に実施された商業捕鯨のモラトリアムに終止符を打つ。

しかし、オーストラリア、国連、および米国により導かれる反捕鯨国は、反対41対賛成27で提案を阻止した。谷合正明農林水産副大臣は、投票結果を遺憾に思い、CBI脱退という最終的選択を取った。

「日本の決定は完全に不調和である」
日本政府は、その決定により、反捕鯨国と捕鯨支持国の間に新境地を開く。捕鯨は、特に一部のナショナリストの日本人により、何世紀にもわたる日本の重要な伝統と見なされる。

グリーンピースなどのエコロジスト団体は、この発表に反応し、ニュースを批判した。

「日本政府が外国メディアの目につかないところで、年末に密かにこの発表を通そうとしていることは明らかです。しかし、世界はだまされません。日本の決定は、国際社会と完全に不調和であり、大洋と巨大生物の保護の必要性を無視しています。」

日本は実際、捕鯨を決して完全には止めなかった。日本は実際に、調査のための捕鯨を許可する1986年のモラトリアムの不備を利用する。調査のためでも、鯨の肉は、最終的に魚屋で販売される。鯨肉は戦後間もない数年間にタンパク源になったとしても、今日、日本人の大部分が食べない、または非常に貴重であると言う。