WHOはパンデミック計画を撤回せず、"自由のための大勝利"はない

WHOはパンデミック計画を撤回せず、"自由のための大勝利"はない
ローダ・ウィルソン
2024年4月25日

先週発表された国際保健規則の草案が話題になっている。 いくつかの変更がなされ、文言が移動したとはいえ、世界保健機関（WHO）の計画は以前と同じである。

今週、4月22日から26日にかけて、WHOの国際保健規則（2005年）に関する作業部会（WGIHR）の第8回会合が開催される。WGIHRの任務は、国際保健規則（2005年版）（以下「IHR」）に300以上の改正案を盛り込むことである。

WHOが2024年5月27日から6月1日まで開催される次回の世界保健総会で批准しようとしている文書は、IHRの改正と、パンデミック協定、パンデミック合意、WHO条約合意＋（「WHO CA＋」）とも呼ばれるパンデミック条約の2つである。 どちらも同じ目的を達成するためのものである。 グローバリストたちは、その目的を達成するために、来月どちらか一方が採択されることを要求している。

パンデミック条約の草案は何度か発表されているが、IHR改正に関する公式情報はほとんど発表されていない。 IHRの300以上の改正案は2023年2月に発表され、その1年後の2024年2月には改正IHRの非公式草案がリークされた。

先週4月17日、WGIHRは「2024年4月22〜26日に開催される第8回WGIHR会合に向けた事務局案」と記された改正IHRの新たな草案を発表した。

この草案の発表により、WHOはより議論を呼ぶ条項のいくつかを削除したように見える。 WHOが「手を引いた」、これは「自由のための大きな勝利」だと主張する者もいるが、彼らは性急すぎたのかもしれない。

関連記事：メリル・ナス博士： WHOのパンデミック計画は嘘と誤魔化しの上に成り立っている

IHR改正案とパンデミック条約について、WHOの交渉とさまざまな草案をつぶさに見てきたメリル・ナス博士は、次のように述べている： 「現在の文言は水増しされており、誤解を解くのは少し難しいが、計画はまったく同じである」。

Door to Freedomに掲載された、改正IHRの最新草案と現在適用されているIHRを比較した記事を読者に紹介し、ナス博士は自身のSubstackにこう書いた：

人々は、監視と検閲、つまり誤報と偽情報のコントロールがなくなったと言った。そうではない。それらは別館に移され、別の場所に挿入されただけだ。...情報の管理はさらに厳しくなった。「監視」と誤報の管理は、今やすべての国が開発しなければならない「中核能力」とみなされている。そして、まだ開発されていない監視システムを使って採点されることになる。

では、「非拘束的」という言葉が消え去ったとしたらどうだろう？この文書は、他の文言や、各国がどの程度遵守しているかをWHOに報告する義務、そして遵守しない国を取り締まる新しい遵守・実施委員会によって、依然として各国を拘束している。

以前の草案では抹消されていた人権が戻ってきた。このことは、これらの条約を交渉している人々が、あなた方の人権は交渉の余地があり、ペンの一筆で与えたり奪ったりすることができると考えていることを示している。

WHO（事務局長）が潜在的なパンデミックを指定できるという文言は、パンデミックの可能性が高いという文言に置き換えられている。同じことを言うイタチごっこだ。

「自由への扉」チームは、2024年4月改正IHRの新バージョンが、実際にはほとんど変わっていないことに光を当てている。Dr. Meryl Nass, 24 April 2024

WGIHRが最新のIHR草案で、いかに皆の目をごまかそうとしているかを理解するには、ナス博士の論文を全文読む価値がある。

以上のことを念頭に置いて、TalkTVのジュリア・ハートリー・ブリュワーが火曜日にカール・ヘネガン教授に世界保健機関（WHO）の最新のIHR草案とそのパンデミック計画についてインタビューした。 残念なことに、ハートリー＝ブリューワーは、新しい草案が「大幅な格下げ」と「民主主義、言論の自由、人権にとっての大勝利」を示していると誤解していた。

TalkTV： 「グローバリズムは様々な方法であなたをコントロールできる」世界保健機関のパンデミック・クライムダウン、2024年4月23日（9分）

ヘネガン教授が共著者であるトラスト・ザ・エビデンス（Trust the Evidence、以下「TTE」）は、上記のインタビューに共感し、以下の記事を発表した。

WHOパンデミック条約、主権国家は署名するのか？

トム・ジェファーソン博士、カール・ヘネガン教授著

2021年3月、英国のボリス・ジョンソン首相を含む世界の指導者たちは、新たなパンデミック準備・対応条約を発表した。

2022年11月、"国民投票によって承認されない限り、WHOが制定したパンデミック予防と対策に関するいかなる国際条約にも署名しないことを約束する "ことを政府に求める嘆願書が15万人以上の署名を集めた。

署名は2023年4月17日に行われた。政府の回答はこうだった： 「将来のパンデミックから人命、経済、そして将来の世代を守るため、英国政府はパンデミックの予防、準備、対応を強化する法的拘束力のある新たな制度を支持する。政府は、このような協定が批准されるために国民投票が必要であるとも、適切であるとも、前例に沿ったものであるとも考えていなかった。

その1年後、世界保健機関（WHO）は、2005年国際保健規則（IHR）を改正するための最終作業部会を開催した。

IHRは、すべての世界保健機関（WHO）加盟国を法的に拘束する国際文書である。その目的と範囲は、疾病の国際的蔓延を防止し、防御し、管理し、公衆衛生上の対応を提供することである。

この文書はこれまでに約300回改正されている。最新の改訂には追加や削除が含まれており、5月下旬に開催される世界保健総会での最終的な承認投票までに合意する必要がある。

TTE事務局はこれらの規則を処理するのに時間を要しているが、早期警戒、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態、パンデミック緊急事態、パンデミックという4つの連動した定義が最も重要である。

これは、第12条第4項に基づく検討の時点で、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を構成しないと事務局長が判断した事象について、事務局長が締約国に対して発出する情報および拘束力のない助言を意味する。

拘束力のない助言とは、規模が大きくなるにつれて、助言に拘束力が生じる、つまり法的強制力のある合意を意味する。

「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」とは、本規則の定めるところにより、次のように判断される異常事態をいう：

(i)国際的な疾病の蔓延により他国に対する公衆衛生上の危険を構成し、かつ

(ii) 国際的に協調した対応を必要とする可能性があること。

事務局長が第4項に従って、ある事象が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に該当しないと判断した場合、事務局長は、その事象に対する準備と対応に関する締約国への助言を含む早期行動警報を発出する。

私たちは、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態や早期警戒行動を毎年繰り返すことになりかねない。特に、急性呼吸器病原体が毎年公衆衛生上のリスクを引き起こし、世界的に蔓延していることを考えると、国際的な協調対応が必要であることは、産業界から明らかである。ワクチンについて考えてみよう。

さて、パンデミック緊急事態の話に入る。

「パンデミック緊急事態」とは、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であり、その性質は感染性である：

(i)WHOの地域にまたがる複数の締約国に広がっている、または広がる可能性がある。

(ii) 締約国の保健システムの対応能力を超えている、または超える可能性がある。

(iii) 締約国において、社会的、経済的、政治的混乱を引き起こしているか、または引き 起こす可能性がある。

(iv)政府全体および社会全体のアプローチによる、迅速、公平、かつ強化された協調的国際行動が必要である。

TTEは、英国ではしばしば冬の危機に見舞われ、呼吸器系の感染者が1人か2人発生すると、NHSの対応能力を超える可能性が高いことを述べたかもしれない。さらに、パンデミック緊急事態と呼ぶために必要な社会的・経済的混乱は誰が決めるのだろうか？おそらく、政府の貯金箱にお金が残っていなければ、それだけでパンデミック緊急事態のサイレンを鳴らすことができるだろう。

政府全体と社会全体のアプローチによる国際的な協調行動の必要性を読み解けば、ワクチンや抗ウィルス剤の備蓄、そして気の向くままに、ちょっとした封鎖や「強制的な」監視も考え始めるだろう。

SARS-CoV-2が混乱を引き起こしたかどうかはわからないが、「対策」や「行動」が混乱を引き起こしたことは確かである。WHOは、精神科医や精神科医が精神障害のある若者の数に対応できないイタリアの現状をどう説明するのだろうか？社会全体」とは、人々を監禁するための婉曲表現なのだろうか？スターリニズムの匂いがかすかにする。

ほとんどの医療制度が慢性疾患の重みに耐えかねている一方で、これらの言葉が何を意味するにしても、それには莫大な費用がかかるという事実から目をそらすために、「迅速」「公平」「強化」が投げ込まれている。

最後に、WHOがパンデミックの定義について議論している。

「パンデミック」とは、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であって、その性質が感染性であるものを意味する：

(i)WHOの各地域にまたがる複数の締約国に広がり、またその中で広がっている。

(ii) 締約国の保健医療システムの対応能力を超えている。

(iii) 締約国において社会的、経済的、政治的混乱を引き起こしている。

(iv)政府全体および社会全体からのアプローチによる、迅速かつ公平で強化された協調的な国際行動が必要である。

この定義に従えば、最近のコビッド・パンデミックは、保健システムの対応能力を超えることはなかったため、実際にはパンデミックではなかったと考えることができる。しかし、1つや2つのモデルを展開すれば、突然圧倒されることになる： インペリアルのレポート9では、ICUのベッド需要は、英国と米国で利用可能な最大ベッド数の30倍になると予測している。それで十分だ。

経済的な混乱については、前回のパンデミックによって、私たちは克服するのに数十年かかる永久的な債務状態に置かれた。しかし、心配は無用だ。政府全体と社会全体のアプローチが、その日を救うだろう。

パンデミックとは、WHO事務局長がパンデミックであると宣言するあらゆるものを指す」とでも書けば、規制全体がもっとわかりやすくなるだろう。

しかし、このような些細な問題を除けば、他はすべて問題ない。誰が主権を気にするのか？確かにWHOではない。

この投稿は、自己削除や自己消滅はしないし、テフロン加工やコマーシャル・イン・コンフィデンスでもない。もし批判しても、夜中の3時にドアをノックされることはないだろう。

参考文献

世界保健機関 国際保健規則の改正に関する作業部会（2005年）（WGIHR）。 リンク：第8回WGIHR会合（2024年4月22日～26日）の事務局案文。

著者について

カール・ヘネガン（Carl Heneghan）は、オックスフォード大学のエビデンスに基づく医療（Evidence-based Medicine）教授、エビデンスに基づく医療センター（Centre for Evidence-Based Medicine：CEBM）所長、NHS緊急医療（Urgent Care）の開業医（GP）であり、定期的にメディアに登場している。トム・ジェファーソンは臨床疫学者であり、オックスフォード大学のシニア・アソシエイト・チューターである。 彼らは共に、「Trust the Evidence」と題するSubstackのページで記事を発表している。

掲載画像： WHOチーフ： コビッドは最後のパンデミックにはならない、『タイムズ・オブ・イスラエル』2020年12月27日号

スペイン語訳：
La OMS NO da marcha atrás en sus planes pandémicos; no hay "gran victoria para la libertad"
POR RHODA WILSON
25 DE ABRIL DE 2024

Se ha hablado mucho del borrador del Reglamento Sanitario Internacional publicado la semana pasada.  Aunque se han introducido algunos cambios y se ha cambiado la redacción, los planes de la Organización Mundial de la Salud ("OMS") son los mismos que antes.

Esta semana, del 22 al 26 de abril, se celebra la 8ª reunión del Grupo de Trabajo de la OMS sobre el Reglamento Sanitario Internacional (2005) ("GTSI"). La tarea del GTSI ha consistido en incorporar más de 300 enmiendas propuestas al Reglamento Sanitario Internacional (2005) ("RSI").

Tenga en cuenta que hay dos instrumentos que la OMS está intentando que se ratifiquen en la próxima Asamblea Mundial de la Salud, que se celebrará del 27 de mayo al 1 de junio de 2024: las enmiendas al RSI y el Tratado sobre Pandemias, también conocido como Acuerdo sobre Pandemias, Acuerdo sobre Pandemias y Acuerdo del Convenio de la OMS + ("CA+ de la OMS").  Ambos instrumentos pretenden alcanzar el mismo objetivo.  Los globalistas sólo necesitan que se adopte uno de ellos el mes que viene para lograr sus objetivos.

Aunque ha habido varios borradores de la propuesta de Tratado Pandémico, se ha publicado poca información oficial sobre las enmiendas al RSI.  Las más de 300 enmiendas propuestas al RSI se publicaron en febrero de 2023 y, un año después, se filtró un borrador no oficial del RSI enmendado, en febrero de 2024.

La semana pasada, el 17 de abril, el GTIDH publicó otro borrador del RSI enmendado, titulado "Propuesta de texto de la Mesa para la octava reunión del GTIDH, 22-26 de abril de 2024".

Con la publicación de este borrador, parece que la OMS ha eliminado algunas de las disposiciones más controvertidas.  Aunque algunos han afirmado que la OMS está "dando marcha atrás" y que se trata de una "gran victoria para la libertad", puede que se hayan precipitado demasiado.

Relacionado: Dra. Meryl Nass: Los planes pandémicos de la OMS se basan en mentiras y engaños

La Dra. Meryl Nass, que ha seguido de cerca las negociaciones de la OMS y los diversos borradores tanto de las enmiendas al RSI como del Tratado sobre la Pandemia, ha dicho: "El lenguaje actual se ha suavizado y es un poco más difícil de desentrañar, pero el plan es exactamente el mismo".

Remitiendo a los lectores a un artículo publicado en Door to Freedom en el que se comparaba el último borrador del RSI enmendado con el RSI actualmente en vigor, la Dra. Nass escribió en su Substack:

La gente decía que se habían eliminado la vigilancia y la censura: el control de la desinformación y la desinformación. No es así. El control de la información es ahora aún más estricto, ya que la "vigilancia" y la gestión de la desinformación se consideran ahora "Capacidades Básicas" que todas las naciones tendrán que desarrollar, y por las que se les puntuará mediante un sistema de control aún por desarrollar.

¿Y qué si el término "no vinculante" ya no está tachado? El documento sigue siendo vinculante para los países debido a otros términos, a la obligación de informar a la OMS sobre el grado de cumplimiento y al nuevo Comité de Cumplimiento e Implementación, que vigilará a los países que no lo hagan.

Los derechos humanos, tachados en el borrador anterior, vuelven a estar presentes. Esto demuestra que quienes negocian estos tratados piensan que los derechos humanos son negociables y que se pueden dar o quitar de un plumazo.

El lenguaje que establece que la OMS [Director General] podría designar pandemias potenciales ha sido sustituido por pandemias probables. Una forma sutil de decir lo mismo.

El equipo de Puerta a la Libertad arroja luz sobre lo poco que ha cambiado realmente en la nueva versión del RSI enmendado de abril de 2024, Dra. Meryl Nass, 24 de abril de 2024
Merece la pena leer el artículo completo de la Dra. Nass para entender cómo el GTRH ha intentado engañar a todo el mundo con su último borrador del RSI.

Teniendo en cuenta lo anterior, en el siguiente vídeo Julia Hartley-Brewer de TalkTV entrevistó el martes al profesor Carl Heneghan sobre el último borrador del RSI de la Organización Mundial de la Salud y sus planes pandémicos.  Desgraciadamente, Hartley-Brewer pensó erróneamente que el nuevo borrador indica un "enorme retroceso" y una "enorme victoria para la democracia, la libertad de expresión y los derechos humanos", lo que no es el caso.


TalkTV: "El globalismo puede controlarte de muchas maneras" La pandemia de la Organización Mundial de la Salud, 23 de abril de 2024 (9 mins)
Compartiendo la entrevista anterior, Trust the Evidence ("TTE"), de la que el profesor Heneghan es coautor, publicó el siguiente artículo.

Tratado pandémico de la OMS; ¿se apuntarán los Estados soberanos?

Por el Dr. Tom Jefferson y el profesor Carl Heneghan

En marzo de 2021, los líderes mundiales, incluido el primer ministro del Reino Unido, Boris Johnson, anunciaron un nuevo tratado de preparación y respuesta ante pandemias.

En noviembre de 2022, una petición reunió más de 150.000 firmas pidiendo al Gobierno "que se comprometa a no firmar ningún tratado internacional sobre prevención y preparación ante pandemias establecido por la OMS, a menos que se apruebe mediante referéndum público".

La petición fue el 17 de abril de 2023. La respuesta del Gobierno fue: "Para proteger vidas, la economía y a las generaciones futuras de futuras pandemias, el Gobierno británico apoya un nuevo instrumento jurídicamente vinculante para reforzar la prevención, preparación y respuesta ante pandemias". El Gobierno no consideró necesario, apropiado ni acorde con los precedentes un referéndum para ratificar dicho acuerdo.

Un año después, la Organización Mundial de la Salud celebró la última reunión del grupo de trabajo para modificar el Reglamento Sanitario Internacional ("RSI") de 2005.

El RSI es un instrumento internacional jurídicamente vinculante para todos los Estados miembros de la Organización Mundial de la Salud ("OMS"). Su finalidad y ámbito de aplicación son prevenir la propagación internacional de enfermedades, proteger contra ella, controlarla y darle una respuesta de salud pública.

El texto se ha modificado unas 300 veces. Las últimas revisiones incluyen adiciones y supresiones que deben acordarse antes de la votación final para su aprobación en la Asamblea Mundial de la Salud a finales de mayo.

A la oficina de TTE le está llevando algún tiempo procesar estas normas, pero hay cuatro definiciones entrelazadas de suma importancia: alerta de acción temprana, emergencia de salud pública de importancia internacional, emergencia pandémica y pandemia.

Las nuevas definiciones comienzan con una alerta temprana, que significa la información y el asesoramiento no vinculante emitidos por el Director General a los Estados Partes sobre un acontecimiento que, en el momento del examen previsto en el apartado 4 del artículo 12, hayan determinado que no constituye una emergencia de salud pública de importancia internacional.

Dictamen no vinculante significa que, a medida que se asciende en la escala, el dictamen será vinculante, es decir, un acuerdo jurídicamente vinculante.

"Emergencia de salud pública de importancia internacional" significa un acontecimiento extraordinario que se determina, según lo dispuesto en el presente Reglamento:

(i) que constituye un riesgo para la salud pública de otros Estados debido a la propagación internacional de la enfermedad y

(ii) que puede requerir una respuesta internacional coordinada.

Si el Director General determina, de conformidad con el párrafo 4, que un evento no constituye una emergencia de salud pública de importancia internacional, el Director General emitirá una alerta de acción temprana que incluya asesoramiento a los Estados Partes sobre la preparación y respuesta al evento.

Podríamos encontrarnos fácilmente en un ciclo anual de emergencias de salud pública de importancia internacional o alertas de acción temprana. Sobre todo teniendo en cuenta que los patógenos respiratorios agudos suponen un riesgo para la salud pública cada año y se propagan por todo el mundo, el tufillo de la industria está en la necesidad de una respuesta internacional coordinada. Basta pensar en las vacunas; entonces, la reacción internacional está sobre la mesa.

Ahora, llegamos a la emergencia pandémica.

"emergencia pandémica" significa una emergencia de salud pública de importancia internacional que es de naturaleza infecciosa y:

(i) se está propagando, o es probable que se propague, a múltiples Estados Partes y dentro de ellos en todas las Regiones de la OMS; y

(ii) está superando, o es probable que supere, la capacidad de respuesta de los sistemas de salud de esos Estados Partes; y

(iii) está causando, o es probable que cause, trastornos sociales y/o económicos y/o políticos en esos Estados Partes; y

(iv) requiere una acción internacional coordinada, rápida, equitativa y mejorada, con enfoques de todo el gobierno y toda la sociedad.

TTE puede haber mencionado que en el Reino Unido, a menudo nos encontramos en una crisis invernal en la que uno o dos agentes respiratorios probablemente superarán la capacidad de respuesta del NHS. Además, ¿quién decide qué perturbaciones sociales y económicas son necesarias para calificar una emergencia de pandemia? Quizás si no queda dinero en la hucha del gobierno, eso sea suficiente para hacer sonar la sirena de emergencia pandémica.

Una vez que se descifra la necesidad de una acción internacional coordinada, con enfoques de todo el gobierno y toda la sociedad, se empieza a pensar en vacunas, reservas de antivirales y, si nos apetece, un poco de encierro y alguna vigilancia "forzosa".

No sabemos si el SRAS-CoV-2 causó el trastorno, pero sabemos que las "medidas" o acciones sí lo hicieron. ¿Cómo describiría la OMS la situación actual en Italia, donde los psicólogos y psiquiatras no pueden hacer frente al volumen de jóvenes perturbados? ¿Es "Toda la sociedad" un eufemismo para encerrar a la gente? Tiene un ligero tufillo a estalinismo.

Los términos "rápido", "equitativo" y "mejorado" se utilizan para restar importancia al hecho de que, mientras la mayoría de los sistemas sanitarios se tambalean bajo el peso de las enfermedades crónicas, signifiquen lo que signifiquen estas palabras, va a costar una fortuna.

Por último, llegamos a la verdadera razón por la que la OMS persigue las enmiendas: la definición de pandemia.

"pandemia" significa una emergencia de salud pública de importancia internacional que es de naturaleza infecciosa y:

(i) se ha propagado y se está propagando a múltiples Estados Partes y dentro de ellos en todas las Regiones de la OMS; y

(ii) está superando la capacidad de respuesta de los sistemas de salud de esos Estados Partes; y

(iii) está causando trastornos sociales y/o económicos y/o políticos en esos Estados Partes; y

(iv) requiere una acción internacional coordinada, rápida, equitativa y reforzada, con enfoques que abarquen a todo el gobierno y a toda la sociedad.

Según esta definición, se podría considerar que la reciente pandemia de covirus no fue realmente una pandemia, ya que en ningún momento superó la capacidad de respuesta de los sistemas sanitarios. Sin embargo, desplieguen uno o dos modelos y, de repente, se verán desbordados: El Informe 9 del Imperial predijo que la demanda de camas de UCI sería 30 veces mayor que el número máximo de camas disponibles en el Reino Unido y Estados Unidos. Eso debería bastar.

En cuanto a los trastornos económicos, la última pandemia nos ha sumido en un endeudamiento permanente que tardaremos décadas en superar. Pero no se preocupe: los enfoques de todo el gobierno y toda la sociedad salvarán el día.

Podrían hacer que toda la normativa fuera mucho más fácil de entender si escribieran: "Una pandemia es cualquier cosa que el Director General de la OMS declare que es una pandemia"; eso debería ser lo suficientemente sencillo como para que nuestros representantes electos lo entendieran.

Pero aparte de estas cuestiones marginales, todo lo demás está bien. ¿A quién le importa la soberanía? Desde luego, a la OMS no.

Este post no se autoborrará ni autodestruirá y no está recubierto de teflón ni es comercial de confianza. Si lo critica, no le llamarán a la puerta a las 3 de la madrugada.

Lecturas

Organización Mundial de la Salud. Grupo de Trabajo sobre Enmiendas al Reglamento Sanitario Internacional (2005) (GTSI).  Enlace: Propuesta de texto de la Mesa para la octava reunión del GTEDH, 22-26 de abril de 2024.

Sobre los autores

Carl Heneghan es catedrático de Medicina Basada en la Evidencia de la Universidad de Oxford, director del Centro de Medicina Basada en la Evidencia ("CEBM") y médico general ("GP") de Atención Urgente del NHS, que aparece regularmente en los medios de comunicación. Tom Jefferson es epidemiólogo clínico y tutor asociado principal en la Universidad de Oxford.  Juntos publican artículos en una página de Substack titulada "Trust the Evidence".

Imagen destacada: Jefe de la OMS: Covid no será la última pandemia, Times of Israel, 27 de diciembre de 2020

原文：
WHO is NOT backing down on its pandemic plans; there is no “major victory for freedom”
BY RHODA WILSON
ON APRIL 25, 2024

Much has been made of the draft of the International Health Regulations released last week.  Although some changes have been made and some wording moved around, the World Health Organisation’s (“WHO’s”) plans are the same as they were before.

This week, from 22 and 26 April, the 8th meeting of WHO’s Working Group on the International Health Regulations (2005) (“WGIHR”) is convening. The WGIHR’s task has been to incorporate 300+ proposed amendments to the International Health Regulations (2005) (“IHR”).

Please note that there are two instruments that WHO is attempting to have ratified at the next World Health Assembly taking place from 27 May to 1 June 2024: the IHR amendments; and, the Pandemic Treaty, also referred to as the Pandemic Accord, Pandemic Agreement and WHO Convention Agreement + (“WHO CA+”).  Both instruments are intended to achieve the same aim.  The Globalists require only one of them to be adopted next month to achieve their aims.

Although there have been several drafts of the proposed Pandemic Treaty, there has been little official information released regarding the IHR amendments.  The proposed 300+ amendments to the IHR were released in February 2023 and, a year later, an unofficial draft of the amended IHR was leaked, in February 2024.

Last week, on 17 April, the WGIHR released another draft of the proposed amended IHR labelled ‘Proposed Bureau’s text for Eighth WGIHR Meeting, 22–26 April 2024’.

With the release of this draft, it appears as if WHO has taken out some of the more controversial provisions.  While some have claimed WHO is “backing down” and this is a “major victory for freedom,” they may have been too hasty.

Related: Dr. Meryl Nass: WHO’s pandemic plans are built on lies and misdirection

Dr. Meryl Nass, who has been following WHO’s negotiations and various drafts of both the IHR amendments and Pandemic Treaty closely, has said: “The current language has been watered down, and is a bit trickier to disentangle, but the plan is exactly the same.”

Referring readers to an article published on Door to Freedom comparing the latest draft of the amended IHR to the currently applicable IHR, Dr. Nass wrote on her Substack:

People said surveillance and censorship: control of misinformation and disinformation had been removed. Not so. They are just moved to an Annex and inserted elsewhere … The control of information is now even more stringent, as “surveillance” and managing misinformation are now considered “Core Capacities” that all nations will have to develop, and on which they will be scored using a monitoring system still to be developed.

So what if the term “non-binding” is no longer crossed out? The document is still binding on nations due to other language, the requirement to report back to the WHO on how well nations are complying, and the new compliance and implementation committee, which will ride herd on nations that do not comply.

Human rights, which were crossed out in the earlier draft, are now back. This shows you that those negotiating these treaties think your human rights are negotiable and can be given or taken away with the stroke of a pen.

The language stating that the WHO [Director-General] could designate potential pandemics has been replaced with likely pandemics. A weasel way of saying the same thing.

Door to Freedom team shines a light on how little has really changed in the new version of the April 2024 amended IHR, Dr. Meryl Nass, 24 April 2024
It is worthwhile reading Dr. Nass’ article in full to understand how the WGIHR has tried to pull the wool over everyone’s eyes with its latest IHR draft.

Bearing the above in mind, in the video below TalkTV’s Julia Hartley-Brewer interviewed Professor Carl Heneghan on Tuesday about the World Health Organisation’s latest draft IHR and its pandemic plans.  Unfortunately, Hartley-Brewer mistakenly thought the new draft indicates a “massive climb down” and a “huge victory for democracy, free speech and human rights” – which is not the case.


TalkTV: “Globalism Can Control You In Many Ways” World Health Organisation’s Pandemic Climbdown, 23 April 2024 (9 mins)
Sharing the interview above, Trust the Evidence (“TTE”), for which Prof. Heneghan is a co-author, published the following article.

WHO pandemic Treaty; Are sovereign states going to sign up?

By Dr. Tom Jefferson and Professor Carl Heneghan

In March 2021, world leaders, including UK Prime Minister Boris Johnson, announced a new pandemic preparedness and response treaty.

In November 2022, a petition garnered over 150,000 signatures calling for the Government “to commit to not signing any international treaty on pandemic prevention and preparedness established by the WHO, unless this is approved through a public referendum.”

The petition was  on 17 April 2023. The government’s response was: “To protect lives, the economy and future generations from future pandemics, the UK government supports a new legally binding instrument to strengthen pandemic prevention, preparedness and response.” The Government did not consider a referendum necessary, appropriate, or in keeping with precedent for such an agreement to be ratified.

A year later, the World Health Organisation held the final working group meeting to amend the 2005 International Health Regulations (“IHR”).

The IHR is an international instrument legally binding on all World Health Organisation (“WHO”) Member States. Its purpose and scope are to prevent, protect against, control, and provide a public health response to the international spread of disease.

The text has been amended approximately 300 times. The latest revisions include additions and deletions that must be agreed upon before the final vote to approve them at the World Health Assembly in late May.

It’s taking the TTE office some time to process these regulations, but four interlocking definitions are of the utmost importance: early action alert, public health emergency of international concern, pandemic emergency and pandemic.

The new definitions start with an early action alert, which means information and non-binding advice issued by the Director-General to States Parties on an event which, at the time of the consideration under paragraph 4 of Article 12, they have determined does not constitute a public health emergency of international concern.

Non-binding advice means that as we go up the scale, the advice will be binding – a legally enforceable agreement.

“Public health emergency of international concern” means an extraordinary event which is determined, as provided in these Regulations:

(i) to constitute a public health risk to other States through the international spread of disease and

(ii) to potentially require a coordinated international response.

If the Director-General determines, in accordance with paragraph 4, that an event does not constitute a public health emergency of international concern, the Director-General shall issue an early action alert that includes advice to States Parties on preparing for and responding to the event.

We could easily find ourselves in an annual cycle of public health emergencies of international concern or early action alerts. Particularly given that acute respiratory pathogens give rise to a public health risk each year and spread globally, the whiff of the industry is all over the need for a coordinated international response. Just think of vaccines; then, the international reaction is on the table.

Now, we get to the pandemic emergency.

“pandemic emergency” means a public health emergency of international concern that is infectious in nature and:

(i) is, or is likely to be, spreading to and within multiple States Parties across WHO Regions; and

(ii) is exceeding, or is likely to exceed, the capacity of health systems to respond in those States Parties; and

(iii) is causing, or is likely to cause, social and/or economic and/or political disruption in those States Parties; and

(iv) requires rapid, equitable and enhanced coordinated international action, with whole-of-government and whole-of-society approaches.

TTE may have mentioned that in the UK, we often find ourselves in a winter crisis where a respiratory agent or two will likely exceed the capacity of the NHS to respond. Furthermore, who decides what social and economic disruptions are required to call a pandemic emergency? Perhaps if you’ve got no money left in the government piggy bank, that’s enough to sound the Pandemic emergency siren.

Once you decipher the need for coordinated international action, with whole-of-government and whole-of-society approaches, you start to think of vaccines, antiviral stockpiles, and, if we fancy it, a bit of lockdown and some “enforced” surveillance to boot.

We do not know whether SARS-CoV-2 caused the disruption, but we know that the “measures” or actions did. How, pray, would WHO describe the current situation in Italy where psychologists and psychiatrists cannot cope with the volume of disturbed youngsters? Is “Whole of society” a euphemism for locking people up? It has a faint whiff of Stalinism about it.

Rapid, equitable, and enhanced are thrown in to detract from the fact that while most health systems are buckling under the weight of chronic disease, whatever these words mean, it is going to cost a fortune.

Finally, we get to the real reason WHO is pursuing the amendments – the definition of the pandemic.

“pandemic” means a public health emergency of international concern that is infectious in nature and:

(i) has spread and is spreading to and within multiple States Parties across WHO Regions; and

(ii) is exceeding the capacity of health systems to respond in those States Parties; and

(iii) is causing social and/or economic and/or political disruption in those States Parties; and

(iv) requires rapid, equitable and enhanced coordinated international action, with whole-of-government and whole-of-society approaches.

By this definition, you might consider the recent covid pandemic wasn’t actually a pandemic, as at no point did it exceed the capacity of health systems to respond. However, roll out a model or two, and suddenly you’ll be overwhelmed: Imperial’s Report 9 predicted ICU bed demand would be 30 times greater than the maximum number of beds available in the UK and USA. That should do it.

As for economic disruption, the last pandemic has put us in a permanent state of debt that will take decades to overcome. But don’t worry – whole-of-government and whole-of-society approaches will save the day.

They could make the whole regulations a lot easier to understand if they wrote, “A pandemic is whatever the WHO Director-General declares is a pandemic” – that should be straightforward enough for our elected representatives to understand.

But apart from these marginal issues, all else is OK. WHO cares about sovereignty? Certainly not WHO.

This post will not self-delete or self-destruct and is not Teflon coated or commercial in confidence. If you criticise it, you will not get a knock on the door at 3 am.

Readings

World Health Organisation. Working Group on Amendments to the International Health Regulations (2005) (WGIHR).  Link: Proposed Bureau’s text for Eighth WGIHR Meeting, 22–26 April 2024.

About the Authors

Carl Heneghan is a professor of Evidence-based Medicine at the University of Oxford, Director of the Centre for Evidence-Based Medicine (“CEBM”) and NHS Urgent Care general practitioner (“GP”) who regularly appears in the media. Tom Jefferson is a clinical epidemiologist and a Senior Associate Tutor at the University of Oxford.  Together they publish articles on a Substack page titled ‘Trust the Evidence’.

Featured image: WHO chief: Covid won’t be the last pandemic, Times of Israel, 27 December 2020