リスクマネジメント【SPARKLE LEGAL】

【Landscape-SPARKLE LEGAL】スパークル法律事務所 3周年の現在地

　スパークル法律事務所のnoteをご覧いただき、ありがとうございます。　この記事では、noteの読者の皆様に改めて当事務所についてご紹介いたします。ぜひ最後までご覧ください！スパークル法律事務所って？　スパークル法律事務所は、「次世代型」の法律事務所を目指し、2021年4月に設立された法律事務所です。主に企業法務を取り扱う法律事務所で、プライム上場企業からスタートアップまで、ステージの異なるクライアント企業からの幅広い企業法務にまつわる相談に対応しています。　オ

疑問文でもプライバシー侵害？企業・取締役の発信者情報開示請求（一部認容）

ポイント　今回は、原告である取締役（X1）と会社（X2社）について、インターネット上の掲示板上で匿名投稿者からネガティブな投稿が行われたのに対し、X1らがアクセスプロバイダである被告に対し、発信者情報開示請求を行い、請求が一部認容された事案（東京地裁平成30年6月29日平30（ワ）5456号・平30（ワ）5504号）です。　X1を原告とする第1事件では、名誉権、プライバシー権の侵害等が争われ、東京地裁は、原告の容貌（美容整形）に関する当該投稿については、それ以前の整形に

顧問弁護士がいない場合と困るのは何故？トラブル発生時のリスク

（初出：2021/04/01）　いざ法的な問題が発生したとき、会社に顧問弁護士がいないと、様々な支障が生じ、大きな法的リスクにつながる場合があります。以下では、具体的にどのような支障があるか、顧問弁護士が居ない場合のリスクについて解説します。弁護士の選択や契約に時間がかかる　顧問弁護士がいない場合、発生した法律問題に対応するために、新たに弁護士を探さなくてはなりません。まず、弁護士の知り合いを探す必要がありますし、候補となる弁護士が見つかったとしても、その弁護士の専門

顧問弁護士の必要性と選び方～顧問弁護士とは？

（初出：2021/04/01）顧問弁護士とは　顧問弁護士とは、会社から継続的に法律相談を受任することを約し、顧問契約を締結している弁護士のことをいいます。個人との間で顧問契約を締結している場合もあります。　顧問弁護士は、クライアントである会社から多岐にわたる法律相談を受けることで、その会社の事業内容を熟知し、経営者や担当者との信頼関係を築きます。これにより、会社側は、その都度、会社の事業内容や背景などの細かな説明をすることなく、スムーズに法律相談を行うことが可能になり

「100%ブラック企業w」という投稿の発信者情報開示請求（認容）

ポイント　本件は、情報サイトに「100%ブラック企業w」等と書き込まれたことに対して、そのような書き込みをされた企業が発信者情報開示請求を行った事案です（東京地判令和4年7月29日令4（ワ）3808号）。　東京地裁は、原告の社会的評価が低下したことは明白であるとした上で、違法性阻却事由も存在しないとして、発信者情報（氏名又は名称、住所及び電話番号）の開示を認容しました。　本判決のポイントは、以下の点となります。１．事実関係と争点　原告は、「株式会社XY」という商

フジテレビの炎上対応：発信者情報開示（一部認容）

ポイント　本件は、フジテレビ（原告）が、「ステマ疑惑」炎上後に起きた女子アナへの誹謗中傷に対して、アクセスプロバイダであるNTTコミュニケーションズ（被告）に対してプロバイダ責任制限法（※2024年改正法で情報流通プラットフォーム対処法［略称「情プラ法」］に名称変更）に基づき、発信者情報開示請求を行った事案です（東京地判令和4年2月15日令和3年（ワ）第28780号）。　東京地裁は、氏名・住所については、開示を認めましたが、電話番号及びメールアドレスについては、開示を認

公取の立入りがあった場合の対応（公正取引委員会の立入検査～独禁法違反事件への対応）

文責：弁護士　三谷　革司　近時、電力会社の巨額の課徴金納付事案や、東京オリンピック・パラリンピックに関連した入札談合疑惑など、談合やカルテルによる独禁法違反事件が大きく報道されている。本稿は、公正取引委員会（以下単に「公取」という）の立入りがあった場合を想定して、その場合の対応について概略を説明するものである。　公取は、事件の端緒に接した後、様々な情報源から情報を収集して内偵を進める。一方、対象事業者は、そのことを知らず、違反行為を継続している場合も少なくない。通常は

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