リスクマネジメント【SPARKLE LEGAL】

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スパークル法律事務所が発信したリスクマネジメント関連の記事を集めたマガジンです。

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顧問弁護士がいない場合と困るのは何故？トラブル発生時のリスク

（初出：2021/04/01）　いざ法的な問題が発生したとき、会社に顧問弁護士がいないと、様々な支障が生じ、大きな法的リスクにつながる場合があります。以下では、具体的にどのような支障があるか、顧問弁護士が居ない場合のリスクについて解説します。弁護士の選択や契約に時間がかかる　顧問弁護士がいない場合、発生した法律問題に対応するために、新たに弁護士を探さなくてはなりません。まず、弁護士の知り合いを探す必要がありますし、候補となる弁護士が見つかったとしても、その弁護士の専門

顧問弁護士の必要性と選び方～顧問弁護士とは？

（初出：2021/04/01）顧問弁護士とは　顧問弁護士とは、会社から継続的に法律相談を受任することを約し、顧問契約を締結している弁護士のことをいいます。個人との間で顧問契約を締結している場合もあります。　顧問弁護士は、クライアントである会社から多岐にわたる法律相談を受けることで、その会社の事業内容を熟知し、経営者や担当者との信頼関係を築きます。これにより、会社側は、その都度、会社の事業内容や背景などの細かな説明をすることなく、スムーズに法律相談を行うことが可能になり

インサイダー取引規制とは－具体的事例の紹介

（初出：2023/02/25）文責：スパークル法律事務所　インサイダー取引規制の概要と、近時の事例について、紹介します。インサイダー取引とは　インサイダー取引とは、規制の対象となる有価証券についての重要事実を知った会社関係者が、その事実が公表される前に、その有価証券の取引を行うことをいいます。例えば、会社に勤めていると、当然ながらその会社の内部にいるからこそ知ることができる情報が多々あります。その中には、新製品を販売することになった、工場で火災があった、など、その

公取の立入りがあった場合の対応（公正取引委員会の立入検査～独禁法違反事件への対応）

文責：弁護士　三谷　革司　近時、電力会社の巨額の課徴金納付事案や、東京オリンピック・パラリンピックに関連した入札談合疑惑など、談合やカルテルによる独禁法違反事件が大きく報道されている。本稿は、公正取引委員会（以下単に「公取」という）の立入りがあった場合を想定して、その場合の対応について概略を説明するものである。　公取は、事件の端緒に接した後、様々な情報源から情報を収集して内偵を進める。一方、対象事業者は、そのことを知らず、違反行為を継続している場合も少なくない。通常は

情報管理は万全ですか？～営業秘密の漏洩事件

文責：スパークル法律事務所（初出：2023/05/11）　先日、警視庁は、所属する社員が以前勤務していた大手総合商社から営業秘密を持ち出した疑いがあるとして、大手総合商社「双日」の本社を不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索したと報道されました。ニュースサイトでもトップ記事として報じられています。昨年の同様の件である「かっぱ寿司」の件の判決が近いこともあり、転職元の情報の持ち出しとそれに対する対策が業界横断的に特に経営陣の注目を集めており、当事務所にも体制整備に関する相談