【2024年相続】インボイス制度で税理士事務所の廃業急増！相続対策に大きな影響あり？

税理士事務所の廃業件数が過去にないスピードで増加しているのをご存知でしょうか。

帝国データバンク調査では、2023年に休廃業や解散をした企業のうち、休廃業の伸び率が最も高いのは税理士業でした。

それ以前のデータと比較すると、インボイスの始まったタイミングに合わせて休廃業が急増していることが読み取れます。

引退時期を考えていた高齢の税理士達は、「インボイス制度についていくのがしんどい」と感じ、このタイミングでの廃業を決めたのかもしれません。

一見、相続には関係の無い話のように思えますが、実は相続対策を予定している皆さんにも影響する部分がありますので、今から約2分だけお付き合いいただければと思います。

税理士業界の事情

税理士事務所の休廃業が増加した理由は、インボイス制度開始の他、クラウド会計サービスの充実による顧客減少や、人手不足等による慢性的な廃業リスクが高まっているからです。

昨今、将来に不安を感じている税理士も多く見受けられ、今後は集客力で勝敗が分かれる業界になっていくかもしれません。

相続対策への影響

街で見かける税理士事務所の殆どは、相続業務を専門としておらず、会社の帳簿をつけたり、経営アドバイスや申告業務がメインとなっています。

しかし、先程挙げたような休廃業リスクが高まってくると、少々苦手な仕事でも手を広げるケースも出てきそうです。

その結果、相続案件は、税理士事務所によって経験や知識の差が出やすくなり、相談先に当たり外れが生じやすくなるでしょう。

まとめ

税理士の中でも、相続を得意とし、経験を積んだエキスパートは少ないのが現状です。

にわか仕込みの相談先に依頼してしまうと、間違った対策を提案されるリスクにもつながります。

事実、税理士による対策が最善ではなかった事例は、本当にたくさん存在しています。

誰を信じ、どこに任せるのか、今まで以上に慎重に判断しなければならない時だと思います。