2024年最新知識　配偶者居住権って何？

現金での相続財産が少ない場合、自宅等の土地建物を売って遺産を分けるしかないケースがあります。

このような場合、故人の配偶者が住む場所を失ってしまうおそれがあります。

また、配偶者が自宅を相続できたとしても、他の相続人に代償金を払うことになれば現金資産が乏しくなり、その後の生活が苦しくなってしまう・・という問題がありました。

そこで、相続法が見直され、残された配偶者の生活を守り易くしたのです。

遺産分割対策の意味

遺産分割対策には、残された家族同士の争いを防止する役割と、配偶者の生活を守る効果があります。

2020年4月から施行されている配偶者居住権を活用すれば、建物や土地の所有権が他の相続人に移ったとしても、配偶者が安心して住み続けることができるのです。

配偶者居住権とは？

配偶者居住権は、所有権ではなく、賃借権に似た権利です。

注意点としては、成立要件の１つとして、相続発生時の所有権者について成約がある事です。

例えば、故人が子供と共有している不動産の場合、配偶者居住権は使えませんので、生前の共有や譲渡には注意しなければなりません。

権利の設定方法は？

通常、配偶者居住権の設定は、遺言書で行うか、死因贈与によって行われます。

死因贈与とは、特定の財産を渡す人と、財産をもらう人がお互いに合意して契約書を交わす方法です。

配偶者居住権は、遺言書で行うか、死因贈与契約書によって設定するのが良い、と覚えておけば充分でしょう。

詳しい事は、専門家に任せて進めれば良いと思います。

補足情報

配偶者居住権は、権利を設定されていた配偶者本人が亡くなった時に消滅します。

このように、特定の人だけに効力が生じる権利のことを、法律用語で一身専属権といいます。

配偶者居住権があれば、老人ホーム等に入居することになり、空家になった場合でも、所有者の承諾が得られれば第三者に貸すこともできます。

居住建物の使用と収益に関する権利なので、自分が生きている限りフル活用できるという事です。

まとめ

以前から、相続争いの結果、配偶者が生活に困ってしまうような事例は散見されていました。

配偶者が前妻の子供と仲たがいするとか、実子との関係が非常に悪い状況などを想像すると、そんな事が起こる状況が理解できるのではないでしょうか。

自分の権利だけを主張する相続人がいると、故人にとって本当に大事な人が苦しむ可能性があります。

特定の相続人を守るための対策が必要な場合は、専門家と一緒に不備なく準備しておきましょう。