鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行について。時代遅れの法律。
鳥獣保護管理法では、「鳥獣」を「鳥類又は哺乳類に属する野生動物」と定義しています。
「鳥獣」の概念には、平成14年の法改正によりネズミ・モグラ類と海棲哺乳類が含まれることとなりました。
今時、鳥獣を乱獲しても売れない・喰う人はいない・剥製ファンも少ないのに、人間の生活より、鳥獣の保護が重要だという考えが解らない。
北海道では、鹿との交通事故で何人も死んでいる。本州でも、せっかく植えた作物を軒並み食い荒らす悪賢い野獣被害で何10億円もの被害が出ている。生活できない。
なかでも、狩猟鳥獣ではないサルによる被害は43都道府県で報告があり、被害総額は約15億円にのぼります（農水省調べ）。
でも狩猟して良い哺乳類に入らないので、法律に守られていて、手の打ちようがない。
１．環境省 通達
鳥獣の捕獲等の一層の促進と捕獲等の担い手育成についての措置を講じることを内容とする、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律」を平成２７年５月２９日に完全施行しました。
また、今回の法改正と併せて、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」、及び「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令」を法改正と同日付けで施行しました。
１）．法改正の趣旨
近年、ニホンジカなど一部の鳥獣においては、急激な生息数の増加や生息地の拡大が生じており、希少な高山植物の食害等自然生態系への影響や、農林水産業・生活環境への被害が深刻な状況となっています。
一方、鳥獣捕獲の中心的役割を果たしている狩猟者については、その減少や高齢化が著しく、鳥獣捕獲の担い手の育成・確保が大きな課題となっています。
こうした事態に対応するため、従来の「鳥獣の保護」を基本とする施策から、一部の鳥獣については積極的に捕獲を行い、生息状況を適正な状態に誘導する「鳥獣の管理」のための施策への転換を図り、抜本的な鳥獣対策を進めるため、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」の一部を改正しました。
２）．法改正の概要
（１） 題名、目的等の改正
その数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害に対処するための措置を法に位置付けるため、法の題名を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改め、法目的に鳥獣の管理を加えました。これに伴い、鳥獣の「保護」及び「管理」の定義を規定しました。
【定義】 生物多様性の確保、生活環境の保全又は農林水産業の健全な発展を図る観点から、
鳥獣の保護：その生息数を適正な水準に増加させ、若しくはその生息地を適正な範囲に拡大させる
こと又はその生息数の水準及びその生息地の範囲を維持すること
鳥獣の管理： その生息数を適正な水準に減少させ、又はその生息地を適正な範囲に縮小させること
（２） 施策体系の整理
都道府県知事が鳥獣全般を対象として策定する「鳥獣保護事業計画」を「鳥獣保護管理事業計画」に改めました。また、特に保護すべき鳥獣のための計画と、特に管理すべき鳥獣のための計画を以下のとおり位置づけました。
都道府県
知事策定第一種特定鳥獣
保護計画その生息数が著しく減少し、又はその生息地の範囲が縮小している
鳥獣（第一種特定鳥獣）の保護に関する計画第二種特定鳥獣
管理計画その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している
鳥獣（第二種特定鳥獣）の管理に関する計画
（３） 指定管理鳥獣捕獲等事業の創設
集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして環境大臣が定めた鳥獣（指定管理鳥獣）について、都道府県又は国が捕獲等をする事業（指定管理鳥獣捕獲等事業）を実施することができることとしました。当該事業については、①捕獲等の許可を不要とする。②一定の条件下で夜間銃猟を可能とする等の規制緩和を行いました。
（４） 認定鳥獣捕獲等事業者制度の導入
鳥獣の捕獲等をする事業を実施する者は、鳥獣の捕獲等に係る安全管理体制や従事する者の技能及び知識が一定の基準に適合していることについて、都道府県知事の認定を受けることができることとしました。
（５） 住居集合地域等における麻酔銃猟の許可
都道府県知事の許可を受けた者は、鳥獣による生活環境の被害の防止のため、住居集合地域等において麻酔銃による鳥獣の捕獲等ができることとしました。
（６） 網猟免許及びわな猟免許の取得年齢の引き下げ
網猟免許及びわな猟免許の取得年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げました。
２．ニホンザルは狩猟鳥獣ですか？
※ニホンザルは狩猟鳥獣ではありません。
捕獲の際は「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づく許可が必要となります（有害鳥獣捕獲）。 まず捕獲を実施する前に、被害の原因となっている群れや、離れザルを観察して特定し、効率的な捕獲が行えるように計画を立てることが重要です。2021/05/07
３．今時、狩猟を趣味にする人も減っていますし、マタギなんか激減しています。
マタギの年収とは？ マタギの平均年収は240万円程度といわれています。
しかしマタギの収入は狩りをした野生動物を売って生計を立てているので地域差や個人差も大きいのが現実です。
地域によって狩猟可能な期間が定められていて、11月中旬～翌年2月中旬までしか狩猟することはできません。
2022/09/15
免許持っていれば狩猟しても良いと言われても、ジビエレストランも限定されています。
金持ちの趣味でしかない。その人たちも年取って激減している。
駆除に協力する狩猟組合の人数が減っている。
女性が増えたと言っても、危険なクマの駆除には出てこない。
猟友会の会員が１０年間で２割減っていることが大日本猟友会のまとめで分かった。
同会によると２０１８年度の会員数は１０万５０５０人と、１７年度から７３６人減り、１０年で約２割減。
一方で女性会員数は野生鳥獣の肉（ジビエ）の人気などを背景に増加傾向で、初めて２０００人を超えた。2019/08/06
下記は、狩猟鳥獣一覧
４．筆者のコメント】
人間の生活の為に鳥獣駆除は必須です。猿も。
反対する人は、獣害の被害者への救済として生活費を渡すべきです。
解決策を出さないで正義ずらした発言は慎んで欲しい。
鳥獣で死んでいる人にはどう保障しますか？
鳥獣保護管理法とは？目的や対象の鳥獣を紹介
終わり
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