中国共産党国家の経済崩壊の証拠１

１．【筆者のコメント】
日本や欧米の経済関係の人達が言う事は、民主主義の基での資本主義が機能している場合の理屈。
習近平は、基本的に民主主義に逆行した共産主義を標榜して、その基盤の上の独自の経済を模索している。

習近平は毛沢東の時代に戻るとか言っているくらいだから、彼が総書記でいる間は日本が思っている『経済衰退』は加速していくでしょう。

米国のファンドは、習近平の３期目になる前５～６年前から資本を撤退し始めており、歴史観が有る企業はその頃から生産設備を中国から撤退させ始めている。
その頃日本のマスコミで言われていたのが『カントリーリスク』であった事を覚えている。

日本としての悪影響は、中国の富裕層が『個人資産の海外回避の一つとして日本の不動産への投資をしており、それによってタワーマンションの価格高騰しており、あまり日本国民として好ましい事ではない。

２．中国が米国債を大量に売却！習近平の愚策により経済崩壊が猛加速へ【ゆっくり解説】

ゆっくりサヨナラC国　　2024/01/28

中国の米国債保有率は、米国債全体の16％

外貨準備高3.4兆ドルと比較して、対外負債2.2兆ドルは大きい。
3.4兆ドルの1兆ドルはこれ以上売却できない米国債。

日本も過去数回やっていますがね。

習近平はＩＱが低いと暴露した。みんな納得だ。

粛清は、いざとなった時に上を信用しないから命令が実行されにくい。習近平だけでなく腐敗した幹部の為に命を預けられないので、大量の離反者逃亡者が出る。

３．田中秀臣 (経済学者)『 #中国 経済、おしまい。最後の一手は「 #清算主義 」』#おはよう寺ちゃん 残業中 2月6日（火）

国進民退（こくしんみんたい）

中華人民共和国において、2000年代よりみられる、国有経済の増強と民有経済の縮小という現象です。1990年代の「国退民進」の現象と対称をなす現象です。

国進民退は、中国共産党や政府当局の方針として正式に打ち出されているものではなく、あくまで中国の経済や各産業において国有企業が民営企業より優遇されているとうかがえる現象や状況を指すものです。

習近平体制下で顕著となった「国進民退」には、次のような動きがあります。

企業が定款を変更し、意思決定における共産党組織の関与を明記するようになったこと
「救済基金」によって民営企業の実質的な国有化が進んでいること
プラットフォーマーに対する規制強化が急速に進み始めたこと

国進民退による生産性の低下を放置すれば、将来の経済成長力に対する下振れ圧力が強まりかねないと指摘されています。

『共同富裕政策』を基本政策として提唱する習近平にとって、現在の不動産不況は、「 清算主義 」と言われる極限まで放置して再起して来るのを待つと言う方法との親和性が高い。

★共同富裕

共同富裕（きょうどうふゆう）は、中華人民共和国のスローガンで、社会全体が幸福で豊かで美しい物質的・文化的生活を送ることを指します。中国が社会主義市場経済を発展させる根本的な目標とされています。

共同富裕は、所得格差など急速な経済発展のもとで後回しにされてきた公平性の問題に対する取り組みを通して共産党への信認を高める試みと解釈できます。

共同富裕を実現する方法として示されたのは、３段階の所得分配です。目立った動きとしては、寄付や慈善によって富裕層の富を移転する３次分配があります。

習近平国家主席は2021年8月、党の重要会議で「資本の無秩序な拡大に断固として反対する」と語り、市場に圧倒的な影響力を持つ民営企業、そしてその企業を所有するオーナー経営者らに対する監視、監督を強化していくことを指示しました。

★清算主義

清算主義（せいさんしゅぎ）とは、オーストリア学派の経済思想およびそれに基づく経済政策です。不況下でも政府や中央銀行は積極財政や金融緩和などの経済介入をすべきではなく、不況に任せて経済に蓄積した不良を清算することが必要だという考え方です。

清算主義では、不況によって非効率な企業が淘汰されることで効率的な企業だけが生き残り、経済全体がより強くなるという意味として使われています。

日本では、70年後の今日、推進されている「構造改革」路線の背景には、この「清算主義」の思想が流れているとされています

終わり