緊急！台湾進攻について 2022年10月24日
妄想込みの推測記事です。日本人の8割は起らないと思っているだろうからこの記事への反発は多いだろう。
１．しかし、習近平はこんなことを言っている。尖閣諸島確保は「歴史的責務」 習近平氏、軍内部会議で発言
共同通信 10/29(土) 21:09配信
沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。
２．10/14ニコ生【再編集版】 台湾侵攻は来月⁈そして日本が戦場に⁈
【ゲスト：元海上自衛隊パイロット・石濱氏】及川幸久The Wisdom LIVE Channel＃57＊アーカイブ＊
及川幸久THE WISDOM CHANNEL〜日本のマスコミが伝えない最新国際ニュース〜
３．【筆者の見解】
そうでしょうね。
米国政府の裏に居るディープステートの狙いは、ＥＵの衰退とロシアの天然ガス市場を奪い取る事。
一方で、中国の台湾進攻は既定路線になってしまった。
もちろん、第3次世界大戦は既に始まっていると捉えるべき。
日本国としてどうするか？ 左翼が、統一教会に拘っているのは中国の戦争をたやすくさせる為の目くらましの一環なんだろうと思ってしまう。
プーチンが追い込まれて東欧で核を使う事に成れば、それがきっかけで中国の台湾進攻が始まる。
米国の2正面戦争こそがチャンスだから。
しかし、歴史を見てみると、第二次大戦はその２正面戦争だった。
核ミサイルを除くと、当時の日本もドイツもロシアと中国より厄介な相手だた。
今回、その２国は今は米国にとって戦わなくても良い相手。
■中国が八重山諸島、南西諸島、沖縄本島を取りに来る事は間違いない。
■習近平の見立て
習近平は、オバマと同じバイデン一派は、習近平の台湾及び日本への進攻を放置するだろうと踏んでいる。
ウクライナで米国本体が参戦しない事を見ていて、沖縄を攻め込んでも対応しないだろうと踏んでいる。
沖縄を取りに行っても日本政府は参戦しない見捨てると踏んでいる。
沖縄県知事は中国の手先だから、米軍からの解放だと歓迎されると思っている。
■しかし、肝心のデープステートは習近平を放置できなくなった。
習近平が、自分らに変わって世界征服を狙っている魂胆を見切った。
ドルに代わって人民元を国際通貨にしようとしている事や、スイフトに変わる国際決済システムを模索している事等々が、デープステートに変わって世界征服をもくろんでいる事は容認できない。
だから、5年以上かけて資金の撤退や中国に変わる生産工場の確保等を模索していた。
■習近平は生粋の共産主義者
習近平が経済的に追い込まれている事は明白だが、彼は生粋の共産主義思想であり、今までの中国共産党の幹部連中が資本主義に侵されている事を許せないのだろう。
共産主義国家としての繁栄・世界征服こそが彼の目指す事。
しかし、そこが間違っている事を理解できていない。
共産主義の帝王になったら、周りからは争って盛った報告しか上がってこないしそれは10年前から徐々に始まっていた。
だから、デープステートから見放された現実を理解できていないし、住宅バブル崩壊やＩＴ企業を潰す様は、そのデープステートの影響排除と思ってやっていて排除の一環だから正しいと認識している。それは世界から見ると奇異な事なんだけれど、誰も教えない。
習近平が、そのデープステートと「つるまなかった」事こそ、デープステートが中国を解体しようとした動機。
中国国民が国の為に本気で命を懸けて戦争を続ける事はしない。
中国人は4000年間「一族郎党」の為にしか動かないという事を理解していないのは習近平。それこそが帝王になった人の隙であり、世界の帝国が滅びて行く根本原因。
■実際の日本の世論はどうなんだろうか？
憲法改正賛成が50％を超えているので、中国はそれに危機感を持っているので、プーチンをけしかけてウクライナに核を使わせて欧州の戦意を失わせる時こそ、台湾及び沖縄奪還の時期だと思っているだろう。
この2年のテレビドラマが「命と人間のあり方」が増えているのは、日本のグローバル化による格差拡大と閉塞感がそうさせている。
■日本人の本音は分かりにくい。
中国が沖縄を取りに来たら、手ごわい日本国民を敵に回す事になり、日本は参戦する事になり、中国は１週間で海軍は稼働できなくなる。
実際は、 中国の軍用機はポンコツなので、形勢は不利になるだろう。
中国が使える武器は短距離・中距離ミサイル。台湾も日本も撃ち落とせない何割かは着弾して多くの犠牲が出るだろう。
しかし、北朝鮮だけでなく、中国もミサイル数千発を撃ち込んだらその後の手はない。だから核を使うだろう。
つまり、多くの犠牲をきっかけに中国は攻め込まれ早々に体制が崩壊するだろう。 その後の中国は、分割統治される。 国連の改革がなされ、安保理の常任理事国からロシアと中国は排除され、敵国指定となる。
ディープステートにとって、その後の復興こそ最大の儲けになるだろう
ちなみに、安倍晋三を殺した裏には中国共産党の暗躍があったと思っている。下記【参考資料】を見れば、安倍晋三は邪魔者だよね。
４．参考資料
焦点：東シナ海で日本版「Ａ２ＡＤ」戦略、中国進出封じ込め
ロイター編集, ロイター 2017年5月22日
南西諸島への自衛隊配備計画
「今後５、６年で第一列島線が日米同盟と中国の間の軍事バランスを左右することになるだろう」と、中谷元防衛相の政策参与で、自身も民主党政権時代に防衛相だった森本敏氏は指摘する。
＜ミサイルで「拒否力」狙う＞
それまでに態勢を整備しようと、日本は第一列島線のうち、自国領内の南西諸島の軍事拠点化を進めている。 鹿児島県の奄美大島に５５０人、沖縄県の与那国島に１５０人、宮古島に７００─８００人、石垣島に５００─６００人の部隊を置く予定だ。
これまで沖縄本島以南には、宮古島と久米島に航空自衛隊のレーダー基地がある程度だった。防衛省は、この空白地帯に警備部隊や監視部隊を編成することで、離島に侵攻された場合の初動態勢を整えると説明している。
しかし、配備するのは警備や監視部隊だけではない。奄美大島、宮古島、石垣島には対空・対艦ミサイル部隊も展開する。日本の防衛政策を南方重視に変えた民主党政権で、党の安全保障調査会事務局長として防衛大綱策定に関わった長島昭久衆院議員は「Ａ２ＡＤというきっちりとした考え方ではなかったが、南西方面に拠点を造り、ミサイルを展開して（相手が接近できないようにする）拒否力をつけようとした」と振り返る。
旧ソ連の侵攻に備えて開発された射程１８０キロの地対艦ミサイルなら、沖縄本島と宮古島の間に横たわる３５０キロの宮古海峡もカバーできるようになると、元陸将で笹川平和財団参与の山口昇氏は言う。
中国が構築しているとされる軍事戦略・Ａ２ＡＤは、対空・対艦、弾道ミサイルを沿岸部や内陸に大量に配備。潜水艦や戦闘機などと連携し、有事に米軍の艦船や航空機を中国本土に近づけさせない、近づいても自由に活動させないことを狙っている。
人民解放軍は今年９月の「抗日戦争勝利７０周年」軍事パレードで、艦載機と合わせて５０億ドルの米空母を破壊可能とされる対艦ミサイル「東風２１Ｄ」を披露した。
米議会は、中国が第一列島線を射程に収める短・中距離ミサイル１２００発を保有していると分析する。さらに中国は潜水艦を増強、レーダーを回避できる地上発射型の弾道ミサイルの開発にも取り組んでいる。
＜航空優勢、海上優勢＞
南西方面の防衛力を強化する方針は、２０１２年末に発足した第２次安倍晋三政権にも引き継がれたが、新たに策定された防衛大綱の中に「海上優勢」、「航空優勢」という単語が盛り込まれた。
敵の艦船や航空機の活動を制限した状態を指す軍事用語で、中国が構築を目指しているＡ２ＡＤと同じ概念だ。
「我々はＡ２ＡＤではなく、航空優勢、海上優勢という言葉を使った」と、今年１０月まで安全保障担当の首相補佐官を務めた礒崎陽輔参院議員は言う。「米軍と一体となって一定の海域、空域で優勢が確保できるようにすることを念頭に置いた」と話す。
日本は新型哨戒機や無人偵察機の調達のほか、潜水艦部隊を増強することを決定した。ステルス性の高いＦ３５戦闘機や新型輸送機オスプレイの取得、水陸機動団の新設も進めている。
平時の警戒監視を手厚くして軍事的空白を埋める一方、いざとなれば短時間で戦力を集中し、島に配備されたミサイル部隊と連携しながら、中国軍を東シナ海で自由に動けなくするのが狙いだ。
中国海軍の動向を研究する米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は、東シナ海から西太平洋にわたる海域で自衛隊が果たす役割の重要性を指摘する。有事の際に中国軍の作戦を制限できれば、米軍の活動の自由度が増すだけでなく、米軍が来援する時間を稼げるとみる。「日本は情勢をひっくり返そうとしている」と、ヨシハラ教授は言う。
国防費を大幅に削減する一方、中東問題から抜け出せない米国が、一国で中国の膨張を止めることは難しくなりつつある。アジア太平洋地域の友好国との関係強化が不可欠になっており、米海軍第７艦隊のアーコイン司令官は日本の動きについて、米軍の戦略を補完するものと指摘する。「米軍は世界のどこであれ、同盟国・友好国、そして潜在的な敵国の能力と戦力を考慮して作戦を立案する」と話す。
一方、中国は警戒を隠さない。中国国防省はロイターの取材に「いかなる日本の軍事的な動きも、近隣諸国の不安を呼ぶ」としている。
＜運べなかったミサイル＞
とはいえ、今はまだ机上の構想にすぎない。１つ１つの島が小さな南西諸島には大規模な戦力を常駐させることはできないため、緊急時には本土から素早く部隊を移動させる必要がある。
輸送手段を持たない陸上自衛隊の部隊や装備を、航空自衛隊と海上自衛隊が効率的に運ぶ統合運用がカギを握る。
１０月末から１１月中旬に陸・海・空の統合訓練を行った自衛隊は、本土のミサイルを南西諸島に初めて空輸しようとした。しかし、福岡県の築城基地から沖縄県の那覇基地まで、空自の輸送機が陸自の中距離ミサイルを運ぼうとしたところ問題が発生した。
危険物の輸送方法を定める国連勧告に従い、陸自が空自に事前申請したのは燃料の入っていないミサイルだったが、実際に運ぼうとしていたのは燃料を搭載したミサイルだった。燃料入りのものを運ぶ準備をしていなかったため、カラのまま運ばざるをえなかった。
「自衛隊は各地に部隊がいるが、輸送、ロジスティクス（兵たん）に問題がある」と、安倍内閣で１４年９月まで防衛相を務め、自衛隊の統合運用を進めた小野寺五典衆院議員は言う。「陸・海・空、それぞれ整備や給油の仕方が違う。陸だけで使っていれば不便ではなかったことが、共同使うと問題が出てくる」と指摘する。
南西諸島への基地配備も、本格的に動き出すのはこれからだ。与那国島には１５年度末までに１５０人の沿岸監視部隊を配置する予定だが、奄美大島と宮古島はこれから用地取得と造成に取り掛かる。石垣島については１９年度以降の配備予定だ。
一方、中国軍が第一列島線を抜けて西太平洋に出ていく動きは常態化しつつある。１１月下旬には爆撃機と情報収集機、早期警戒機が宮古海峡の上空を、１２月上旬には駆逐艦、フリーゲート艦、補給艦が大隅海峡を通過した。
「（日本は）常に国会対応ばかりに終始して、安全保障の本質的な議論をすることすらタブーな国だった」と、小野寺元防衛相のもとで防衛副大臣を務めた武田良太衆院議員は言う。「そのツケが今日まで回ってきている」。
(久保信博、ティム・ケリー 取材協力：リンダ・シーグ、メグハ・ラジャゴパラン 編集：田巻一彦)
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ゆっくり解説 24時 2022/10/27
続く
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