インボイス制度の簡単な認識【個人の意見】

※専門家じゃないので間違ってる可能性結構あるので注意

Q.何が変わるの？
A.事実上の消費税の増税

今までは売上が１０００万以下の事業主というのは売上から消費税を納税することを免除されていた。インボイス制度が実施されることで、１０００万円以下の事業者への依頼料にも消費税がかかる。

つっても日本の中小企業の４割は売上が１０００万以下だし、中央値も１５００万円なので書類や手続きが面倒になるくらいで一般人が直接むしり取られるなんてことはない。

声優とかVtuberとかクリエイターとかが仕事がなくなるーストーカーされるーというので話題になったが、この制度ですぐさま直接影響が出るような人はごく限られていると思う。
というのも日本の中小企業の売上の中央値が１５００万円ほど、さらに全体の４割が１０００万円以下の売上
そして、それとは別の自営業の売上は平均ですら９００万となっている（中央値・最頻値は見つからなかったが、平均より低くなるのは確実）。
書類・手続きが一定期間中面倒になるが、まぁそれくらいといった感じ。

じゃあ何でそんな騒いでいるかというと、日本の下請け孫請け構造にある。

普通に事業として売上をあげたら１０％の消費税がかかるの案件を、売上が１０００万以下の事業主に投げることで節税していたが、インボイス制度が実施されるとできなくなる。
つまり、見方次第では無駄な人件費を節約し労働効率をあげつつ、納税金額（税収）もあがる一石二鳥の手となる。というか実施した理由もこれだし

ただそんな性善説で動くようなものじゃないというのは歴史が証明している。
下請け孫請けのメリットが薄まるので労働というか事業効率は良くなるとは思うが、それ以上に追加の納税というのは重くのしかかると思われる。

つまり　値上げorサービスの低下　が発生する可能性が高い。

なお、アニメとか芸能界とかスタッフ・タレントを社員採用せずに個人事業主として契約して利益をあげてる業界は大打撃を受ける可能性が高いと言われている。
・・・言われているが、実際どこまで影響するかわからない。わかってたらコンサルタントとして売り込んでるもん。

消費税増税は今後加速するだろうなぁ・・・

日本人は好景気であっても少子化を加速させる国民性を持っているので（恋愛結婚前提の先進国は全部そうかもしれない説もあるが）、そうなると移民を都度都度補充する必要がある。

日本国籍を持ってない人間からの徴税というのはなかなか面倒なところであり。というか日本人であっても業種によっては徴税がなかなかすすんでいなかったりもするし（転売とかパパ活とか）。

そういうところからほぼ強制的に徴税出来るのが消費税である。

物価上昇率をあげたいけど、消費税増税すると責任とらないといけないし、ろくな能力のない泡沫候補者が選挙で勝っちゃうから、間接的に増税するためのインボイス制度なのかもなぁと思いつつ

まぁ公金チューチューで話題の東京都みたいに出口がザルなのをなんとかしてほしいなぁ