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国際線、再生航空燃料1割に 石油元売りに30年義務付け
経済産業省は 2030 年から、日本の空港で国際線に 給油する燃料の 1 割を再生航空燃料(SAF)にする ことを石油元売りに義務付ける。
自動車に比べ航空機は電動化が難しく、脱炭素に向 け植物や廃油からつくる SAF の利用が広がる。
世界でも供給量は燃料消費の 0.03%で、国産化支援な ど調達が課題になる。 経産省が近く官民協議会に案を示す。23 年度中に エネルギー供給構造高度化法(エネ高度化法)の政令改正を目指す。
【参考】
EU、持続可能な航空燃料の目標義務付け 25年に2%
欧州連合(EU)は25日、欧州の航空会社に対し「持続可能な航空燃料(SAF)」の使用目標を義務付けることで合意した。環境に優しいグリーン燃料市場の立ち上げと、航空業界の二酸化炭素(CO2)排出量削減が狙い。
EUは、CO2を排出しないか、化石燃料に比べると排出量が少ないSAFの需給増を目指す。ただ、現時点では生産量が少なく、従来の航空燃料と比べると割高となっている。
燃料供給業者は、EU域内の空港で使用する燃料について、SAFの割合を2025年には2%とすることが義務付けられる。その後、30年には6%、35年には20%、50年には70%と段階的に引き上げられる。
また、30年からは燃料の1.2%を合成燃料とすることを義務付け、50年には35%に引き上げられる。合成燃料は工場などから排出されたCO2を回収して作られるため、燃料利用の際にCO2の排出を相殺する。
フランスの航空大手エール・フランスは、既により野心的な目標を掲げていると述べた。一方他の航空会社は、欧州のハブ空港から飛ぶ航空会社のみに適用され、他の場所から飛ぶ長距離便には適用されないため、競争がゆがめられる可能性があると警戒感を示した。
欧州の航空各社はSAF移行の支援金として、EUの炭素市場から約20億ユーロ(22億ドル)を受け取ることも定められた。
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