縦割り110番（行政改革目安箱）に殺到するのは、ベンダーロックイン問題。手切れ金（スイッチングコスト）補助制度
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縦割り行政打破のための行政改革目安箱(縦割り110番）。菅義偉内閣で、行政改革担当相に就任された河野太郎氏の今後の手腕の見せどころに私は賞味正直、素直に期待しています。河野さんの行政改革なくして日本再生なし！
と、早朝より。よりよい岡山を標榜する、突出した専門性を有する同志10名でスタートアップした超教育ラボラトリー Inc.の3期目突入に際し、岡山市入札参加資格審査更新申請に必要となる書類一式の作成を行っておりました。
そのなか特記すべきは、添付が必須とされる公的証明書は、1. 納税証明書（国税）、2. 納税証明書（岡山県税）、3. 滞納無証明書（岡山市税）、4. 滞納無証明書（法人代表者の岡山市税）、5. 現在事項全部証明書であること。
何をか言わんや。法人の入札参加に係る申請書類ひとつとっても、財務省（国税局・税務署）、法務省（地方法務局）、地方公共団体（県と市）の縦割りによる弊害は余りに甚大。遍く様式はバラバラ、重複のオンパレード。
この程度の審査ならデータ連携でペーパーレス、オンライン化を願うもの。
上記問題の本質は、言わずもがなベンダーロックイン。どうすれば解決できる？ レガシーシステムを捨てる際のスイッチングコストを国が負担する、いわば既存ベンダーに渡す手切れ金の補助制度が有効であると私は考えます。
この提言。河野行革大臣の検索結果ページの上位に表示されますように.人。
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よりよい新規事業の創出と政策形成で、社会の幸福度を高めます――。 公共の利益を追求するために、時にクリティカル・シンキングに基づく強いオピニオンを発しますが、それらは組織を代表する意見ではなく、あくまで個人の見解である旨ご賢察ください。