コミュニティアプリ・Yay（イェイ）が講じる安全対策と悩み相談室を紹介！
2020年現在、内閣府の消費動向調査の結果によるとスマートフォンの普及率は単身世帯が64.1％、2人以上世帯では84.4％となっており国全体でスマートフォン普及していることがわかります。
情報サイト「Marketing Research Camp」による2019年12月度のスマホ所有率を年代別にみると10代で87%となっており中高生でも多数が所有していることが判明しています。
しかし、中高生がスマートフォンを所有することによって、SNSいじめや誹謗中傷などの様々なインターネットトラブルが生じてしまっています。
そんな若者たちが安心して使える様に万全な対策をとっているのがYay（イェイ）というアプリです。
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SNSの危険性とは？
スマートフォンでは数多くのアプリがリリースされており、その中でも子供たちが友達とのコミュニケーションを取るために使われるのがSNSです。
SNSではコミュニケーションが取れるという大きなメリットでもはや子供たちにとっても必要不可欠な存在となっていますが、SNSが発端で被害に遭う子供がいるというのも事実です。
2020年2月6日に警察庁が発表した「2019年（令和元年）の犯罪情勢」の暫定値によると、SNSに起因する事犯の被害児童が過去5年間で26.8％増え、2,095人と過去最多の結果となっています。
使い方を間違えてしまうといじめなどの問題にすぐに繋がってしまうのがSNSの危険性です。中には、犯罪に巻き込まれてしまう場合もあるので利用者は節度を持って利用する、ネットリテラシーを身に付けることが大事になります。
運営会社の責任
利用者がトラブルを起こさなければ問題はないのですが、子供たちは悪気がなかったり、面白半分で誹謗中傷等の行為をしてしまいます。
そこで、運営会社が利用者のいじめや誹謗中傷を察知して取締りを厳格に行っていくことで安全性が高められることになります。多くのSNSでは利用規約を用意しており、それに違反したユーザーを取締るという対策をとっていますが全てを把握することは困難です。
そんな中でも、大型SNSのYay（イェイ）は安全対策が万全で安心して利用することができます。
Yay（イェイ）が行っている安全対策とは？
日本国産のコミュニティアプリ・Yay（イェイ）は22歳未満のユーザーを中心にして100万人以上が利用するSNSです。若年層、子供が多く利用するSNSだからこそ万全に安全対策を十二分に行っています。
「Yay（イェイ）」では運営スタッフがSNS上を人的にパトロールをしており、タイムラインの投稿やユーザー同士のチャットなどで不適切な内容、ユーザーの安全を損なう内容を発見すると投稿の削除やアカウントの凍結といった処置をとり対策を行っています。
そして、運営会社が開発したAIがSNS上に利用者が投稿した全ての内容をチェックするAIシステムによる自動パトロールも行っています。
例えば、QRコード画像を投稿やチャットで送信して他のSNSで繋がるという行為を禁止しているので、投稿でQRコードを含む画像を検知したら投稿ができない様にもなっています。
この他にもユーザーが不快に思ったことや不適切な内容だと感じた投稿には通報できる機能が備わっており、問題が発生して通報を受けると運営が目視で確認して対応してくれるので安心です。
年齢確認を実施してチャットでの安全性向上
Yay（イェイ）が安全性が高いポイントはまだまだあります。アプリでは他のSNS同様チャット機能を備えているのですが、そのチャットでの安全対策がすごいと言われています。
Yay（イェイ）では利用者全員に身分証による年齢確認を実施しているんです。これにより複数のアカウントを作成する様な不正登録を防ぐこともできます。
そして、チャット機能は年齢確認をしていなければ利用することができないのに加えて、確認時の年齢に基づいて4歳以上年が離れたユーザーとチャットをすることもできないシステムとなっています。
12歳（中学生以上）｜12〜17歳
13歳｜12〜17歳
14歳｜12〜17歳
15歳｜12〜18歳
16歳｜12〜19歳
17歳｜12〜20歳
18歳｜15歳〜
19歳｜16歳〜
20歳｜17歳〜
21歳〜｜18歳（高校生除く）〜
上記のリストは年齢ごとのチャットができる相手の年齢となっています。成人は未成年とやりとりができない様になっているのはかなり効果のある素晴らしい制限です。
専門性を持つNPOと連携して相談室を設立
Yay（イェイ）の運営会社である株式会社ナナメウエは、認定NPO法人D×Pと、特定非営利活動法人BONDプロジェクトと協力して、孤立する10~20代の若年層に向けた相談室をアプリ内に設置し、若者の精神的な問題に対して支援を行っています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて自宅にいる時間が増えた影響で、家庭内環境の悪化、精神的ストレスなど様々な問題が発生しています。
そこでYay（イェイ）は、「人々の精神的な問題に対する支援」を不登校・中退を経験する10代の進路・就職などの相談を受けているD×Pと、自宅が精神的な拠り所となりえない10~20代の女性のサポートや保護を行うBONDプロジェクトと行っています。
具体的にはYay（イェイ）の人気機能であるサークル機能を利用しての相談室の設置、そしてLINEの相談窓口を設置することでオンライン上での相談やコミュニケーションを取ることでサポートをしています。
運営会社「株式会社ナナメウエ」の信頼度の高さ
SNSのサービスが良くても運営している母体が怪しい企業では安心して利用することはできないでしょう。Yay（イェイ）を運営しているのは株式会社ナナメウエというIT企業です。
会社情報
名前 株式会社ナナメウエ
設立 2013年5月1日
代表 石濵嵩博
住所 (本社) 107-0052 東京都港区赤坂 8-12-14 UIW乃木坂 3F
住所 (支社) 1778 Summer Hub Office, 6th Floor, Sukhumvit Road, Phra Khanong, Khlong Toei, Bangkok 10110 THAILAND
コンタクト 03-6721-1076
info[at]nanameue[dot]jp
事業内容 モバイルアプリ・WEBサービスの開発
資本金 3070万円
顧問弁護士 AZX総合法律事務所
主要取引銀行 三井住友銀行
公式サイト：https://nanameue.jp/ja
ナナメウエではAIに特化したソフトウェアやプラットフォームを提供しており、その技術がYay（イェイ）にも生かされている様です。
そしてこのナナメウエは「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」の会員企業として参加しており、法務省・総務省と共同でSNS上の課題解決の対策を行っているんです。
法務省と総務省という政府と共に行動している訳ですから、この事実だけでもかなり信用できる企業であることがわかります。
一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構
ナナメウエが会員企業として参加している「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」は「青少年ネット利用環境整備協議会」を母体として2020年4月23日 に新たに設立されたものです。
LINE株式会社、Twitter Japan株式会社など大手IT企業が立ち上げた団体ですが、株式会社ナナメウエはこの立ち上げメンバーとして参加しています。
こちらの団体はSNS等における児童被害をはじめとした様々なソーシャルメディア上の課題への対応を加速し、取り組みを強化するために様々な活動を行っています。
・実効性の高い利用者保護施策の検討・実施
これまで各事業者が実施してきた青少年保護やソーシャルメディアにおける課題に対する取り組みを体系化した「ユーザー保護ナレッジデータベース」構築等を通じて、継続的かつ実効性のある利用者保護施策を検討・実施します。
・SNSを活用した啓発活動のサポート
これまで「青少年ネット利用環境整備協議会」で取り組んできた情報モラル等に関する啓発活動を発展させ、政府・地方公共団体・NPO等と連携しながら、SNS等を活用した効果的な啓発の実施や啓発活動のサポートを行います。
・利用者属性に応じた利用環境整備の推進
政府や関連事業者と連携しつつ、年齢等の利用者属性に応じた利用環境整備の推進を図ります。
「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」の会員企業は以下になります。
【正会員A】（アルファベット順）
ByteDance株式会社
Facebook Japan株式会社
LINE株式会社
Twitter Japan株式会社
【正会員B】（五十音順）
株式会社アップランド
グリー株式会社
ココネ株式会社
株式会社サイバーエージェント
合同会社スタープリンス
株式会社ディー・エヌ・エー
株式会社ナナメウエ
株式会社ミクシィ
株式会社ミラティブ
モイ株式会社
株式会社ユードー
Social Town
株式会社Bob
法務省、総務省と共同で誹謗中傷対策を発表
「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」は、総務省及び警察庁をはじめとした関係省庁等と連携を図りながら、SNS等に起因する児童被害防止を強化に取り組んでいます。
そんな活動の中今年7月に、法務省・総務省と共同で誹謗中傷対策を発表しました。内容は「#No Heart No SNS」として以下の特設サイトをオープンしています。
SNSを適切に利用するために、ブロックやミュート機能を使う方法を推奨したり、投稿の削除依頼をする方法を紹介、悩んだときの相談先の紹介など困った人のためにできる解決策を提案しています。
安心して利用でき、居場所を提供するYay（イェイ）
相談室の設置やSNSが原因での児童被害の防止にも取り組んだりとYay（イェイ）の運営はかなり安心できるものだと思います。
ここまで安全対策や10代のために取り組みが徹底できているのは国内企業株式会社ナナメウエが開発・運営を行っているYay（イェイ）ならではと言えるでしょう。
今年2月にリリースされてから利用者数が右肩上がりのYay（イェイ）をまだ使ったことのない方は一度お試ししてみてはいかがでしょうか。
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