採用人数と採用単価の関係性

「なるべく低い採用単価で、なるべく多く採用したい」

これは、採用に携わる人なら誰もが思う理想の状態だと思います。しかし、限られた予算では採用出来る人数に限界があります。それは、なぜか？を解説していこうと思います。

無料の採用媒体と言えば！？

もちろん、誰もが分かる「ハローワーク」ですよね。介護業界の採用に携わる人なら、絶対に全員が知っているし、活用した事あると思います。無料なので活用しない手はありませんよね。
しかし、ハローワークの役割を正しく知っている人は、どれだけいるでしょうか？

（厚生労働省のホームページより抜粋）
民間の職業紹介事業等では就職へ結びつけることが難しい就職困難者を中心に支援する最後のセーフティネットとしての役割を担っています。また、地域の総合的雇用サービス機関として、職業紹介、雇用保険、雇用対策などの業務を一体的に実施しています。

注目して欲しいのは「民間の職業紹介事業等では就職へ結びつけることが難しい就職困難者を中心に…」という所です。これを見ても分かると思いますが、良い人材がハローワークを通して応募してくれる、というのは幻想です。ハローワークのメインターゲットは「有料（民間）の人材紹介会社経由では人材紹介手数料を支払って採用したいとは思えない求職者」です。

この事実を知らなかった方は、良い人材を採用するためにはコストがかかるという事を念頭において、以下を読み進めて頂けると幸いです。

採用人数を増やすと採用単価は高くなる

「今すぐ転職したい」と考えている求職者の人数には限界があるので、採用人数を増やそうと思えば、転職をなんとなぁく考えている層も取り込んでいく必要があります。

全国的に知名度があり、全国各地から応募者を集められる著名企業の場合は「採用エリアを拡げる」という手法も可能です。しかし、介護/医療業界は多少の給与差はあったとしても、良くも悪くもどこで働いても同じ仕事内容です。北海道の人が「関西の社会福祉法人●●会で是が非でも働きたい」と応募してくることは考えにくいです。普通に考えたら、地元の北海道で働きますよね！？


言い換えると…
「求人露出を増やす（求人媒体数を増やす）」
「プッシュ型の求人広告を利用する（スカウト型）」
と、言えます。

転職検討層／転職潜在層の獲得にはコストがかかる

将来的に転職検討、今は転職検討していない、こういう求職者へのPRや転職意欲をそそるためには、あの手この手でプロモーションが必要です。そりゃ「今すぐ転職したい」と考えている層よりも、採用に結びつく可能性が低くなるので、当然ですよね。

つまり、採用するためのコストも高くなる、という事です。
なので「採用単価を抑えたまま、採用人数を増やす」という事は両立できません。

まとめ

上長、理事長などから「採用予算はそのままで、採用人数を増やせ」と言われても、この理論を知っていると、予算拡大のためのディスカッションが出来ると思います。

安請け合いせずに、上長や理事長とも戦う勇気を！