【2019/9/23週】気になった記事まとめ

未来を見通す上で、特に気になった記事は下記。
（キーワード：米中貿易戦争、イラン、ブロック経済、VAPE、電子タバコ、ライドシェア、偽薬、代替豚肉、スーパーアプリ、VR、Facebook、情報銀行、ファーウェイ、Amazon Sidewalk、米国経済減速、睡眠、ベッドマットレス、瞑想アプリ、Anyflow、インフラ、介護保険料、中国ブランド、インド、ディープフェイク、AI問診）

■特に気になる
・アジア開発銀行、アジア・太平洋地域の経済減速は米中貿易戦争の長期化で一層鮮明に
・米政府、イランから原油を輸送したとして中国の団体を制裁対象に指定、米中の対立に懸念
・世界は「アンチグローバル化」が進み、ブロック経済の復活、アメリカのUSMCA、中国の「一帯一路」、日本は米中と協力し成長を取り入れられる可能性はある
・アメリカ、オープン式VAPEによる肺疾患が急激に増え「Vapingクライシス」が発生、電子たばこによる肺疾患は805件以上で死者も少なくとも12人、VAPEや電子たばこへの規制が不十分だったため、露店などで粗悪品が浸透、様々な成分を使ったリキッドの自作も流行、THCや合成THC入りのリキッドも販売
・ソフトバンク出資のOYO、最大10億ドル調達へ
・アメリカやコロンビア(非合法)やメキシコ、ドライバーの評価システムが寄与しライドシェアはタクシーと比較して便利でサービスに優れている、乗車する前に料金が決まる、ドライバーは評価に晒されレッドオーシャンに
・プラセボ製薬、「偽薬」販売で持続可能な医療をつくる、経営理念は「医療費の低減」
・香港Green Monday、植物由来の代替豚肉「オムニポーク」を販売、香港人の肉の消費量は世界トップクラス、世界で一番消費されている肉は豚肉、中国は豚肉不足で進出の機会伺う
・Uberアプリ、「Uber Eats」や乗り換え案内も統合するオールインワンアプリへ、WeChatやGrabなどのようにスーパーアプリ化路線
・Facebook、「セカンドライフ」のようなVRワールド「Horizon」を来年スタート
・Facebook、脳科学スタートアップCtrl Labs買収、買収額は約1000億円、人が思考によってコンピューターを操作できるようにするインターフェイスを開発、Oculusとの連携もあるか
・中国の民営企業、カリスマ経営者が続々引退、中国経済の減速による戦略の行き詰まり感、民営企業の設備投資が伸びず、新しい発想が必要
・三菱UFJ信託銀行、顧客の個人情報を預かって企業に提供し対価を顧客に還元する「情報銀行」を開始予定
・ファーウェイCE0、米部品使わず5G基地局を製造中、性能は悪くないがベストは米機器を利用すること
・Amazon、IoT向けの新通信技術｢Amazon Sidewalk｣発表、低消費電力で広範囲だが速度は早くない、オープンなものとして他社に提供していく、IoT機器のインフラになればアマゾン製品にもシナジー
・カナダのマック、ビヨンド・ミートの代替肉を使ったバーガーを試験販売、約530円
・米GDP確報値、設備投資と企業利益が改定値から下方改定、経済の不透明性を踏まえ、企業は建設や設備面の投資にかなり慎重
・2億人規模のメッセンジャー「Kik」、まさかのサービス停止、暗号通貨「Kin」開発・SECとの訴訟問題に注力
・ベッドマットレス業界ユニコーンのCasper、直販から実店舗へ展開、サイドアイテムも販売へ、瞑想アプリのCalm社もユニコーン入り
・Anyflow、プログラミングなしで複数SaaSを連携、定型作業を自動化する、2000万円の資金調達、各SaaSが公式で用意しているAPIを使っているので仕様変更に強い、IFTTTやZapierが競合
・インド、プラスチックごみと交換で食事を提供する「ごみカフェ」を開業、約76万円を投資、1kg以上で定食を無料に、ごみカフェは米国や欧州、カンボジアなどでも運営
・98年度以降、延々と公共事業を削減、インフラが脆弱に、災害後の復興も進まず
・政府、世界の液化天然ガス(LNG)利用の拡大に向け日本の官民で総額1兆円を投じる方針、原油の代替として調達源がより分散化しているLNGはエネルギー安全保障の点で優秀
・介護利用料、高所得の高齢者は負担増の方針、高い介護保険料と高いサービス料の二重苦に
・BIS、高利回りを求める投資家が米国のCLO(ローン担保証券)に集中、サブプライムローンの引き金になったCDO以上の市場規模に、CLOの最大の投資家となっているのは日米の銀行、連鎖的デフォルトリスクを懸念
・Prophet、中国人消費者の人気ブランド調査、一位はAlipay、2位以下は順にファーウェイ、アンドロイド、DJI、WeChat、ビリビリ、シャオミ、中信銀行、インテル、アウディ、国産ブランドへの期待はかつて無いレベルに高まる
・iOS 13.1、ショートカットアプリにオートメーション機能追加、NFCタグとショートカットで自動操作が可能
・インド、米中からの投資が急増する世界のテックハブ、AIスタートアップも活況、Staquは警察向けの画像認識システムに定評、ドバイ警察も期待、バンガロールは”インドのシリコンバレー”と称される
・スカニア、初の完全自動運転コンセプトで運転席のないトラックを発表、鉱山や大規模な建設現場で使用
・ディープフェイク・アーティスト、あと半年でディープフェイク映像は判別不可能になる
・リーガルテックFRONTEO、AIでメールをスコアリング、社内セクハラ・パワハラをAIで低減
・Ubie、医療現場の業務効率化を図るためのAI問診プロダクト「AI問診Ubie」を試験的に導入

個別ニュースは下記。

■金融・経済
・『スパイダーマン』第3作、マーベル・スタジオとソニーが共同製作、2021年7月16日米公開
・アジア開発銀行、アジア・太平洋地域の経済減速は米中貿易摩擦の長期化で一層鮮明に
・トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か
・米中、閣僚級による通商協議を再来週に開催
・米政府、イランから原油を輸送したとして中国の団体を制裁対象に指定、米中の対立に懸念
・トランプ大統領、国連総会で演説、イランを非難、最大限の圧力かける方針
・日米閣僚、貿易協定に合意、自動車の追加関税はなし、数量規制も実施しない
・日米貿易協定、自動車の関税撤廃は見送り、追加関税も当面は回避、一方、農産品と一部の工業品への関税はTPP並へ、米国の圧勝
・中国で世界最大の北京大興空港、開業。総事業費は6兆円、ザハ・ハディドの遺作
・世界は「アンチグローバル化」が進み、ブロック経済の復活、アメリカのUSMCA、中国の「一帯一路」、日本は米中と協力し成長を取り入れられる可能性はある
・アメリカ、オープン式VAPEによる肺疾患が急激に増え「Vapingクライシス」が発生、電子たばこによる肺疾患は805件以上で死者も少なくとも12人、VAPEや電子たばこへの規制が不十分だったため、露店などで粗悪品が浸透、様々な成分を使ったリキッドの自作も流行、THCや合成THC入りのリキッドも販売
・フィリップ・モリスとアルトリア、ジュールの電子タバコの健康被害を懸念して合併断念、ジュールCEOは退任
・WeWork、IPO延期で資金調達できず拡大路線の見直しとリストラに着手、新規契約は緩やかに再開、手元現金は3000億円程度でリース債務は5兆円程度と膨大
・WeWork、側近2名の幹部の退任、親族や友人20人近くも排除
・WeWork、CEOが辞任、ソフトバンク関係者が圧力か、UBERと同じく上場前に退任
・WeWork、全社員の約3分の1にあたる5000人を削減検討、教育事業や賃貸住居事業からの撤退も
・ソフバンク、WeWorkへの追加出資を10億ドル以上増やす検討
・ソフトバンク出資のOYO、最大10億ドル調達へ
・ゴールドマンS、ソフトバンク・ビジョン・ファンド向けクレジットラインを部分的に譲渡してリスク削減
・ソフバンク孫社長、起業家に対して黒字化と企業統治を訴え、従来と異なるメッセージで軌道修正
・ベインキャピタル、大江戸温泉物語を売却へ、ソフトバンクGなどが応札
・au、総務省などの批判で「最大半額」プラン見直しへ
・アメリカやコロンビア(非合法)やメキシコ、ドライバーの評価システムが寄与しライドシェアはタクシーと比較して便利でサービスに優れている、乗車する前に料金が決まる、ドライバーは評価に晒されレッドオーシャンに
・プラセボ製薬、「偽薬」販売で持続可能な医療をつくる、経営理念は「医療費の低減」
・香港Green Monday、植物由来の代替豚肉「オムニポーク」を販売、香港人の肉の消費量は世界トップクラス、世界で一番消費されている肉は豚肉、中国は豚肉不足で進出の機会伺う
・nendo、日本初のコンセプトカフェ「ガチャガチャコーヒー」が六本木ヒルズにオープン、1杯分のコーヒー豆が入ったカプセルをガチャガチャマシンで購入し自身で淹れる
・Uberアプリ、「Uber Eats」や乗り換え案内も統合するオールインワンアプリへ、WeChatやGrabなどのようにスーパーアプリ化路線
・Facebook、「セカンドライフ」のようなVRワールド「Horizon」を来年スタート
・Facebook、脳科学スタートアップCtrl Labs買収、買収額は約1000億円、人が思考によってコンピューターを操作できるようにするインターフェイスを開発、Oculusとの連携もあるか
・マッチグループ、偽のアカウントを用いて利用者を集め課金に誘導していたとして提訴される、数十万件の規模
・Canoo、世界初のサブスクリプション専用EV発表
・中国の民営企業、カリスマ経営者が続々引退、中国経済の減速による戦略の行き詰まり感、民営企業の設備投資が伸びず、新しい発想が必要
・三菱UFJ信託銀行、顧客の個人情報を預かって企業に提供し対価を顧客に還元する「情報銀行」を開始予定
・ファーウェイCE0、米部品使わず5G基地局を製造中、性能は悪くないがベストは米機器を利用すること
・Amazon、電気自動車(EV)のスタートアップであるリヴィアンに、配送用のEVヴァン10万台を発注、右ハンドルも
・Amazon、IoT向けの新通信技術｢Amazon Sidewalk｣発表、低消費電力で広範囲だが速度は早くない、オープンなものとして他社に提供していく、IoT機器のインフラになればアマゾン製品にもシナジー
・Amazon、1台で複数の音声アシスタントに対応する取り組みで30社以上と提携、Apple・Google・サムスンは除外
・Amazon Music、月額480円で6,500万曲以上が聴き放題の「学生プラン」開始
・カナダのマック、ビヨンド・ミートの代替肉を使ったバーガーを試験販売、約530円
・関電会長ら6人、元高浜町助役から1億8千万円を受け取る、原発マネーか
・米GDP確報値、設備投資と企業利益が改定値から下方改定、経済の不透明性を踏まえ、企業は建設や設備面の投資にかなり慎重
・日米貿易協定、米国にとって対日貿易赤字の最大の要因である自動車関税は継続協議
・2億人規模のメッセンジャー「Kik」、まさかのサービス停止、暗号通貨「Kin」開発・SECとの訴訟問題に注力
・メルカリ、社長と会長を交代、山田氏が社長に復帰、小泉氏は会長職へ
・格安SIM、利用率が18％超に、30代以上はほぼ20％
・Google、ゲームとアプリのサブスク「Play Pass」を月額4.99ドルで開始、Appleと同じ価格
・伊藤忠、2500人社員対象に乗り合い車両サービス導入、主に営業などの外回りで活用
・みずほとオリックス、全社員を対象に新ビジネスの公募開始、社内起業を推進
・ヒューマン・コメディ、受刑者などに特化した求人情報誌「Chance!!」を発行
・KDDI、多角化の一環としてホテル全国展開へ、LIMEのキックボード貸し出しも
・ベッドマットレス業界ユニコーンのCasper、直販から実店舗へ展開、サイドアイテムも販売へ、瞑想アプリのCalm社もユニコーン入り
・JPX、東商取引所のTOB成立、証券や商品先物を幅広く扱う総合取引所の実現、12年ごし
・吉野家、期間限定で増税後に牛丼10％引き
・フォーエバー 21、10月末をもって日本市場から撤退
・コロプラ、ドラクエウォークで5営業日で70％超の値上がり、セルラン1位に
・DiDi、PayPay支払いで“タクシー代半額”キャンペーン、上限2000円、PayPay側も自社アプリからDiDiを呼べるように
・イケア、初の年間売上400億ユーロ超え、オンライン販売が貢献
・国内最大級のコスメ口コミアプリ「LIPS」、400万ダウンロードを突破
・任天堂、スマホ版「マリオカート」25日に配信開始
・Chatwork、マザーズへ上場、Slackとはそこまで競合しない、300名以下の非IT業界で採用増加
・Anyflow、プログラミングなしで複数SaaSを連携、定型作業を自動化する、2000万円の資金調達、各SaaSが公式で用意しているAPIを使っているので仕様変更に強い、IFTTTやZapierが競合
・インド、プラスチックごみと交換で食事を提供する「ごみカフェ」を開業、約76万円を投資、1kg以上で定食を無料に、ごみカフェは米国や欧州、カンボジアなどでも運営
・98年度以降、延々と公共事業を削減、インフラが脆弱に、災害後の復興も進まず
・GPIF、ESG投資の流れでグリーンボンド（環境債）に本格投資、指数に連動した投資に
・政府、世界の液化天然ガス(LNG)利用の拡大に向け日本の官民で総額1兆円を投じる方針、原油の代替として調達源がより分散化しているLNGはエネルギー安全保障の点で優秀
・経済産業省、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直し、電力の市場価格に一定額の補助金を上乗せする仕組みに変更、補助金は消費者や企業が負担するので本質的な問題解決にならず
・介護利用料、高所得の高齢者は負担増の方針、高い介護保険料と高いサービス料の二重苦に
・自民党、年金受給「70歳以降」選択肢など検討、平均寿命が伸びるなか将来の年金財政はかえって悪化
・BIS、高利回りを求める投資家が米国のCLO(ローン担保証券)に集中、サブプライムローンの引き金になったCDO以上の市場規模に、CLOの最大の投資家となっているのは日米の銀行、連鎖的デフォルトリスクを懸念

■エンタメ
なし

■ブランド・技術
・Prophet、中国人消費者の人気ブランド調査、一位はAlipay、2位以下は順にファーウェイ、アンドロイド、DJI、WeChat、ビリビリ、シャオミ、中信銀行、インテル、アウディ、国産ブランドへの期待はかつて無いレベルに高まる
・純チタン製カトラリー｢Ensō Essential｣、軽く高い抗菌性で金属臭もしない、金属を口に入れているとは思えない自然な食感で味も変わる
・iOS 13.1、ショートカットアプリにオートメーション機能追加、NFCタグとショートカットで自動操作が可能
・iOS 13、Face IDの認証スピードを爆速化、セキュリティも向上
・人間のエピジェネティック時計を“巻き戻せる”という研究結果
・Boston Dynamicsの2足歩行ロボット「Atlas」、倒立前転や開脚ジャンプを披露
・米Yahoo!、6年ぶりにロゴデザインを変更、大文字から小文字へ

■イベント
なし

■ブロックチェーン
・三菱UFJ・野村HD・KDDI、米セキュリタイズに出資、ブロックチェーンの有価証券のデジタル化を支援、STO市場へ参入

■人工知能
・インド、米中からの投資が急増する世界のテックハブ、AIスタートアップも活況、Staquは警察向けの画像認識システムに定評、ドバイ警察も期待、バンガロールは”インドのシリコンバレー”と称される
・スカニア、初の完全自動運転コンセプトで運転席のないトラックを発表、鉱山や大規模な建設現場で使用
・ディープフェイク・アーティスト、あと半年でディープフェイク映像は判別不可能になる
・リーガルテックFRONTEO、AIでメールをスコアリング、社内セクハラ・パワハラをAIで低減
・Ubie、医療現場の業務効率化を図るためのAI問診プロダクト「AI問診Ubie」を試験的に導入
・中国共産党機関紙の人民日報とバイドゥ、「AIメディアラボ」設立、ニュース制作を自動化

■社会
・NBAのスター「ジェームズ」、五輪バスケ出場に意欲
・神戸市長、組み体操で事故が相次ぐ中、やめさせない市教委に怒り
・欧州連合司法裁判所、忘れられる権利に基づく個人データは、EU域内での検索結果からのみ削除できるものとし、EU以外の世界全体での検索結果から削除する義務はない
・自由な就活へキャンペーン、まずは髪型から100社超が賛同、キャンペーンに流されないことが個性という意見も
・公取委、コンビニ実態調査着手へ、「優越的地位の乱用」有無確認

■政治
・香港、政府トップと市民の初の対話集会始まる、くじ引きによって150人参加
・香港政府、「覆面禁止法」導入を検討、イスラム教のヒジャブをどう対処するか
・ペンタゴン、サウジアラビアの防衛能力増強に向け、長距離地対空ミサイルなど増派、イランやサウジの反米感情に配慮し必要最小限の支援
・自動車業界、合意なき離脱に反対
・英最高裁、ジョンソン首相の措置は違法、ジョンソン首相に辞任圧力
・米下院、ウクライナ政府にバイデン前副大統領親子についての捜査を依頼した件でトランプ氏の弾劾調査開始へ、米国政府の予算である軍事支援を取引材料に圧力をかけたかどうか