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価格転嫁という概念
今日は価格転嫁という概念についてです。
【価格転嫁という概念】
作成 中小企業診断士 竹内幸次
・ニュース報道
(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220914/k10013817921000.html)されているように、仕入原価等が上昇する中で、中小企業の価格転嫁が進んでいない。
・”価格転嫁”を考える。
長年日本では転嫁せずに、「企業努力により価格は据え置きます」のように説明する例が多かった。今回のように原材料やエネルギー価格だけではなく、継続的に上昇した人件費(社会保険も含めて)が上がっても、物流費が上がっても、何が上がっても顧客や消費者の負担増とならないようにと、自社内で利益を削ってきた。
・価格を据え置くことは企業努力
であるが、価格転嫁して顧客に今まで以上の便益(メリット)を提供することも立派な企業努力。
・上記の中小企業アンケート
によると、転嫁できない最大の理由は「需要減少しているため」。自社商品やサービスを欲しがる人が減っていれば、転嫁の結果、更に需要が減ると考えるため転嫁できない。
・需要を喚起しよう。
欲しいと思って頂ける商品やサービスを生み出そう。商品等の魅力が伝わる写真をインスタ等に載せよう。買いたくなるような文章をブログに載せよう。
スプラムでは中小企業に即した現実的な経営助言を行っています。講演、コンサルティング等の問合せからご連絡ください。
2022年12月13日に講演「タイムパフォーマンスを上げるデジタル活用術」を東京都中小企業振興公社異業種交流会ACE-21で行います。
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