【脱炭素経営の前線から ８】 「三井物産e-dash、注目の初出展へ」 三井物産(株) エネルギーソリューション本部 山崎冬馬氏/甲斐綾乃氏
CO2排出量削減に向けた取り組みを総合的にサポートする、三井物産の新サービス「e-dash」。2021年10月の発表と同時に大きな話題を呼んだ「e-dash」が、11月[関西]脱炭素経営EXPOで全国初出展されることが決定しました。今回は「e-dash」開発チームリーダーの山崎氏と営業・マーケティング担当の甲斐氏のお二人に「e-dash」開発の狙いと最新の出展内容についてお聞きしました。
・プロフィール
【山崎冬馬】 2007年入社。プロジェクト本部で主に電力等のインフラ事業の新規案件開発及びM&Aを担当。2015年8月-2020年8まで米シリコンバレーに駐在し、エネルギーやモビリティ等のクリーンテック分野でのベンチャー投資・事業開発を担当。帰国後は2020年4月に新設されたエネルギーソリューション本部に所属し、現在はe-dashのチームリーダーとして事業を推進。
【甲斐綾乃】 2017年入社。プロジェクト本部で欧米の新規案件開発や日米のVPP事業開発、分散太陽光を開発する米Forefront Power社(100%子会社)を担当。2020年4月からは新設のエネルギーソリューション本部に所属し、現在はe-dashの営業・マーケティングを担当。
■世界の脱炭素トレンドに、早くから取り組む
―話題の新サービス「e-dash」の初出展が決まりお忙しい中、取材に応じてくださりありがとうございます。山崎さん、甲斐さんのお二人はそれぞれ三井物産エネルギーソリューション本部New Downstream事業部で「e-dash」をご担当されていらっしゃいます。
山崎：私、山崎はチームリーダーとして全体を統括しており、甲斐は営業やマーケティングを担当しています。エネルギーソリューション本部は、脱炭素や気候変動問題の産業的解決をミッションとして掲げて昨年4月に始動した事業本部です。本部新設にあたってはプロジェクト本部の他、エネルギー、モビリティ、ICTなど各事業本部より人材が集められました。
三井物産における脱炭素事業の取り組みは、実はかなり早くから始めています。日本よりも先行して早くからCO2排出量削減や環境への意識が高まっていた欧米を起点に、世界のエネルギー産業のビジネスモデルがDe-Carbonization（脱炭素化）、Decentralization（分散化）、Digitalization（デジタル化）の3Ｄへと転換するトレンドをいち早くとらえて、海外でさまざまな事業投資や事業開発を行ってきました。これらでつちかった知見のすべてがエネルギーソリューション本部の設立につながっており、今回新たに立ち上げた「e-dash」ではサービスのご提案により日本企業の脱炭素経営推進のご支援をすることが私達の使命と考えております。
―今回、「e-dash」を全国に先駆けて[関西]脱炭素経営EXPOに初出展されます。「e-dash」について簡単にご説明いただけますか。
山崎：「e-dash」は私どもエネルギーソリューション本部で、本当にゼロから新しくシステム開発をして立ち上げたサービスです。「エネルギーコスト削減からCO2削減の取り組みまで一気通貫で対応」と紹介サイトでも打ち出しております通り、日本企業様の脱炭素推進を総合的にサポートすることを目的としています。「e-dash」には、大きく分けると３つのメリットがあります。１つめは「CO2排出量を、自動で簡単に可視化できる」こと。２つめは、「１で可視し整備したデータをしっかりと報告や対外公表に活用するサポートが用意されている」こと。最後の３つめが、「CO2排出量を削減するためのサポートが受けられる」ことです。
―新聞などメディアでも大きく取り上げられましたが、反響や反応はいかがでしたか。
山崎：大変ありがたいことに全国からたくさんのお問い合わせをいただき、「e-dash」をご説明するためのweb面談や全国各地へ伺っての対面での面談を連日行わせていただいております。一部上場企業から地域に根差した中小企業まで、あらゆる業種、あらゆる規模の企業様に興味をもっていただけていると感じております。
「e-dash」は、企業規模や現時点の取り組み状況を問わず幅広いお客様に対応していることも特長です。すでにCO2排出量の報告を行っているけれどもエクセルを用いたマニュアル対応で効率化や正確性の向上を望んでいる企業様、反対にどこから手をつければ分からずはじめの一歩を踏み出すことに悩んでいる企業様、とその状況を問わずにご活用いただけるのが「e-dash」なのです。
■「e-dash」の魅力と価値とは
―脱炭素にかかわるサービスが強く求められる時代となり、他企業からも対応する製品が発表されていくことが予測されます。三井物産「e-dash」ならではの強み、とは何でしょうか？
山崎：一つには、総合商社として世界各地でさまざまな分野での事業展開をおこなってきた経験や知見を、サービス提供にあたりフル活用していくことでしょうか。先行してきた欧米の事例から学びながら、日本のお客様や市場のニーズをとらえたサービスとして「e-dash」を進化させ続けたいと思っています。
また、三井物産として築いてきたお取引先様やパートナー企業様とのつながりも、より多くの企業様に使っていただくにあたって、またパートナーシップを通じたサービスの拡充にあたって大きな強みと感じています。「e-dash」発表後、弊社の他の事業本部のお取引先様やパートナー企業様からお問い合わせを多数いただいています。単に排出量を可視化するツールを提供するのではなく、総合力を発揮し、可視化から報告、削減まで一気通貫で対応する点は特徴として挙げられると思います。分野に特化された企業が提供する製品とはまた違う価値を、三井物産では提供できると考えております。
甲斐：私から「e-dash」のこだわりについてお話させてください。「e-dash」はお客様にとことん寄り添って、中長期にわたる脱炭素化への道のりを伴走するベストパートナーとなることを一つ大きなこだわりにしております。エネルギーのクリーン化やCO2削減に関する考え方やニーズ、時間軸をどう定め意志決定をどう進めていくのかなどは、お客様の状況や業種によりさまざまです。「e-dash」ではこの様に異なるニーズに耳を傾けて、三井物産や「e-dash」のパートナー企業様とともに各お客様にとって最適なソリューションをご提供いたします。また、日本の脱炭素化を加速させるにあたって、地域企業の取り組みの後押しに力を入れておられる地方銀行をはじめとした金融機関も重要なパートナーと考えており、多数の銀行様と協業のお話しをさせて頂いております。「e-dash」ではお客様と各種パートナー企業様と、中長期にわたってともに脱炭素化に取り組んでいきたいと考えています。
山崎：「e-dash」では単発でソリューションを売ってさようなら、ということは全く考えておりません。この先、2030年、2050年まで、そしてそれ以上にわたって、お客様に一番信頼してもらえるパートナーとして寄り添いながらともに取り組んでいくことが一番大事だと考えておりますね。
■初展示会では、「e-dash」デモ機が登場
―[関西]脱炭素経営EXPOでの「e-dash」展示内容についてお聞かせください。
山崎：ブースでは、「e-dash」のデモをご用意させていただく予定です。10月4日にリリースさせていただいているβ版の内容を見ていただけます。またチーム員が複数名待機して、皆様のご質問にその場でお答えできるようにいたします。お客様の使いやすさを大切にUI/UXにこだわった製品にしていますので、ぜひご覧いただきたいです。
甲斐：10月4日のリリース時点ではまだ最小限の機能からの始まりでしたが、先行して行っていた実証でパートナーとして協力いただいている企業様や自治体様の生の声もふまえながら開発を継続して、次々と新しい機能をリリースしお役に立てる便利なサービスへと進化させていっています。今回募集させていただいている無料トライアルでは、増えていく機能も含めてすべてお試しいただけます。ぜひより多くの方々に、このトライアルから体験していただいて、機能やサービスが育っていく姿にも注目していただきたいと思っております。
●三井物産の皆様、取材にご協力いただき、ありがとうございました。
＜お知らせ＞
［関西］脱炭素経営EXPO 2021年11月17日（水）～19日（金）
場所：インテックス大阪 関西初の脱炭素経営EXPOとなります。ご注目を！
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